四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた飲食店等に対する営業時間短縮などの自粛要請が緩和され、2021年末にかけて個人消費は回復の兆しが見えました。しかしながら、2022年1月に、オミクロン株感染急拡大により、まん延防止等重点措置が適用され、消費者の外出控えなどにより消費マインドは低調に推移いたしました。一方、米国はコロナ禍からの急速な経済回復がみられ、台湾におきましても消費活動は堅調に推移いたしました。
外食産業におきましては、営業時間短縮に加え、地政学的リスクの高まりに伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱による物価上昇など、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店導入し、非接触により安心・安全な環境を提供するとともに、スムースな飲食体験によるお客様満足度の向上に努めました。
店舗開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後をにらみ、安定した財務基盤を背景に、国内17店舗、米国4店舗、台湾5店舗の計26店舗を出店いたしました。当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で593店舗(「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店舗、米国36店舗、台湾45店舗を含む)となりました。
設備投資につきましては、新規出店に伴う造作設備等に62億28百万円、既存店舗の設備等に8億96百万円、その他2億80百万円、合計74億4百万円の投資を実行いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は過去最高となる893億12百万円(前年同期比19.7%増)となりました。経常利益は35億7百万円(同196.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億1百万円(同229.2%増)となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
①日本
オミクロン株の感染急拡大により、2022年1月にまん延防止等重点措置が適用され、2022年3月に適用解除されるまで約9割の店舗が時短営業による影響を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。3月の営業制限解除後は来店客数が回復いたしました。
当第2四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。
流通網の混乱により、原材料確保が困難になるなか、「かにフェア」や「大とろと愛媛県フェア」、「とろといくらフェア」等を実施、お客様からご好評をいただきました。また、フェアに合わせ「鬼滅の刃」、「BT21」等有力なコンテンツとタイアップし、コラボ商品の販売やオリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。
くら寿司のグローバルな展開を見据え、回転寿司のすばらしさを日本のみならず海外にも広める取り組みとして推進しております 「グローバル旗艦店」につきまして、2021年12月の国内第3号店「原宿店」に続き、2022年3月、東京スカイツリー直結の押上駅前に国内旗艦店第4号店をオープンいたしました。店舗面積は回転寿司として世界最大の834㎡で、“店内エンターテイメントアトラクション"として、当社独自の「ビッくらポン!」を巨大化させた『ビッくらポン!DX』や、『デジタル射的「ビッくらギョ!」』を初導入、フロアに設置された専用機器でお楽しみいただけます。アフターコロナの経済活動の再開やインバウンド需要の回復を見据え、引き続き都市部にも積極的に出店してまいります。
このような施策の結果、当第2四半期連結累計期間既存店売上高は営業制限があったものの新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高を上回り、多くのお客様にご来店いただきました。
この結果、売上高は749億95百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益31億67百万円となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は、時短営業などの営業制限の影響を受けましたが過去最高を更新いたしました。
②北米
米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.(KSU)におきましては、昨年来影響を受けました店内飲食における座席制限などの営業規制も無くなり、消費全般が回復したことから好調な売上高となりました。前期の、新型コロナ感染症による営業制限中にもかかわらず有力物件に積極的に出店した効果や、米国でも人気の「サンリオキャンペーン」などのプロモーション等により、売上は前期比急回復いたしました。しかしながら、経済の正常化に伴う急激な需要の回復により記録的にインフレが加速し、人件費や物価の急上昇による影響を受けました。
この結果、売上高69億41百万円(前年同期比258.4%増)となり、同期間における過去最高売上高を更新いたしましたが、経常損失3億56百万円となりました。
③アジア
台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司(KSA)におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる「緊急警戒レベル2級」が継続されましたものの、個人消費はほぼ正常化しており店舗売上は好調に推移しました。感染症対策への意識の高まりから、くら寿司独自の抗菌寿司カバー「鮮度くん」もお客様にご好評いただきました。
この結果、売上高73億75百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益6億96百万円と同期間における過去最高売上高を更新いたしました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、1,040億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億87百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が15億31百万円減少した一方で、売掛金が4億92百万円、原材料及び貯蔵品が2億86百万円、有形固定資産が65億39百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して25億74百万円増加し、469億6百万円となりました。これは主に買掛金が8億92百万円、リース債務が22億3百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が13億62百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が22億1百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して25億12百万円増加し、571億70百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが59億37百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが55億41百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが23億36百万円の支出となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、期首より15億31百万円減少し、172億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は59億37百万円(前年同期比328.4%増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が34億87百万円であったことに加えて、減価償却費が35億71百万円、助成金収入30億55百万円の内、前期申請分を含め助成金の受取額が41億65百万円あった一方で、法人税等の支払額が21億9百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は55億41百万円(前年同期比14.8%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が45億80百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は23億36百万円(前年同期比18.0%増)となりました。これは、リース債務の返済による支出が15億75百万円、配当金の支払が7億91百万円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた飲食店等に対する営業時間短縮などの自粛要請が緩和され、2021年末にかけて個人消費は回復の兆しが見えました。しかしながら、2022年1月に、オミクロン株感染急拡大により、まん延防止等重点措置が適用され、消費者の外出控えなどにより消費マインドは低調に推移いたしました。一方、米国はコロナ禍からの急速な経済回復がみられ、台湾におきましても消費活動は堅調に推移いたしました。
外食産業におきましては、営業時間短縮に加え、地政学的リスクの高まりに伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱による物価上昇など、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店導入し、非接触により安心・安全な環境を提供するとともに、スムースな飲食体験によるお客様満足度の向上に努めました。
店舗開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後をにらみ、安定した財務基盤を背景に、国内17店舗、米国4店舗、台湾5店舗の計26店舗を出店いたしました。当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で593店舗(「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店舗、米国36店舗、台湾45店舗を含む)となりました。
設備投資につきましては、新規出店に伴う造作設備等に62億28百万円、既存店舗の設備等に8億96百万円、その他2億80百万円、合計74億4百万円の投資を実行いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は過去最高となる893億12百万円(前年同期比19.7%増)となりました。経常利益は35億7百万円(同196.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億1百万円(同229.2%増)となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
①日本
オミクロン株の感染急拡大により、2022年1月にまん延防止等重点措置が適用され、2022年3月に適用解除されるまで約9割の店舗が時短営業による影響を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。3月の営業制限解除後は来店客数が回復いたしました。
当第2四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。
流通網の混乱により、原材料確保が困難になるなか、「かにフェア」や「大とろと愛媛県フェア」、「とろといくらフェア」等を実施、お客様からご好評をいただきました。また、フェアに合わせ「鬼滅の刃」、「BT21」等有力なコンテンツとタイアップし、コラボ商品の販売やオリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。
くら寿司のグローバルな展開を見据え、回転寿司のすばらしさを日本のみならず海外にも広める取り組みとして推進しております 「グローバル旗艦店」につきまして、2021年12月の国内第3号店「原宿店」に続き、2022年3月、東京スカイツリー直結の押上駅前に国内旗艦店第4号店をオープンいたしました。店舗面積は回転寿司として世界最大の834㎡で、“店内エンターテイメントアトラクション"として、当社独自の「ビッくらポン!」を巨大化させた『ビッくらポン!DX』や、『デジタル射的「ビッくらギョ!」』を初導入、フロアに設置された専用機器でお楽しみいただけます。アフターコロナの経済活動の再開やインバウンド需要の回復を見据え、引き続き都市部にも積極的に出店してまいります。
このような施策の結果、当第2四半期連結累計期間既存店売上高は営業制限があったものの新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高を上回り、多くのお客様にご来店いただきました。
この結果、売上高は749億95百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益31億67百万円となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は、時短営業などの営業制限の影響を受けましたが過去最高を更新いたしました。
②北米
米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.(KSU)におきましては、昨年来影響を受けました店内飲食における座席制限などの営業規制も無くなり、消費全般が回復したことから好調な売上高となりました。前期の、新型コロナ感染症による営業制限中にもかかわらず有力物件に積極的に出店した効果や、米国でも人気の「サンリオキャンペーン」などのプロモーション等により、売上は前期比急回復いたしました。しかしながら、経済の正常化に伴う急激な需要の回復により記録的にインフレが加速し、人件費や物価の急上昇による影響を受けました。
この結果、売上高69億41百万円(前年同期比258.4%増)となり、同期間における過去最高売上高を更新いたしましたが、経常損失3億56百万円となりました。
③アジア
台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司(KSA)におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる「緊急警戒レベル2級」が継続されましたものの、個人消費はほぼ正常化しており店舗売上は好調に推移しました。感染症対策への意識の高まりから、くら寿司独自の抗菌寿司カバー「鮮度くん」もお客様にご好評いただきました。
この結果、売上高73億75百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益6億96百万円と同期間における過去最高売上高を更新いたしました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、1,040億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億87百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が15億31百万円減少した一方で、売掛金が4億92百万円、原材料及び貯蔵品が2億86百万円、有形固定資産が65億39百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して25億74百万円増加し、469億6百万円となりました。これは主に買掛金が8億92百万円、リース債務が22億3百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が13億62百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が22億1百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して25億12百万円増加し、571億70百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが59億37百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが55億41百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが23億36百万円の支出となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、期首より15億31百万円減少し、172億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は59億37百万円(前年同期比328.4%増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が34億87百万円であったことに加えて、減価償却費が35億71百万円、助成金収入30億55百万円の内、前期申請分を含め助成金の受取額が41億65百万円あった一方で、法人税等の支払額が21億9百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は55億41百万円(前年同期比14.8%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が45億80百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は23億36百万円(前年同期比18.0%増)となりました。これは、リース債務の返済による支出が15億75百万円、配当金の支払が7億91百万円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。