半期報告書-第42期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)における我が国の経済は、中東情勢に起因する資源価格の上昇等を背景に、個人消費や住宅投資が伸び悩むなど、景気は一時的に足踏みがみられる状況にありましたが、企業収益は一定水準を維持しており、継続的な賃上げや政策の後押しを背景に、賃金上昇と物価上昇の好循環に向けた動きが続いております。また、医療・介護分野においては、高齢化の進展と生産年齢人口の減少を背景として、持続可能なサービス提供体制の構築が引き続き重要な課題となっております。
このような事業環境のもと、当社グループの各事業は公定価格を基本としているため、コスト上昇分を価格へ転嫁することが難しい事業特性があります。このため、事業規模の拡大および業務効率化を推進するとともに、収益基盤の強化に取り組んでおります。
その一環として当中間連結会計期間には、佐賀県で医薬品卸事業の事業譲受を行いました。今後もM&A等を活用し事業基盤のさらなる拡充を図ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高28,255百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益821百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益1,135百万円(前年同期比29.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は850百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当中間連結会計期間の既存店舗の処方箋応需枚数は、前年同期比やや減少しました。また、全店ベースの処方箋枚数においても店舗数の減少により、減少しております。一方で、処方箋単価の上昇により売上高は僅かながら増収となりました。
この結果、売上高13,215百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益610百万円(前年同期比7.2%減)となりました。なお、当中間期末における当社グループの調剤薬局は合計97店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、新規施設の稼働率向上による増収、増益に加え、2025年8月に子会社化した株式会社サンライズヴィラ土浦の売上高、および利益が当中間連結会計期間を通して寄与したことにより、前年同期比増収、増益となりました。労務費・人件費は増加しておりますが、賃上げ補助金を営業外収益に計上しております。
この結果、売上高4,685百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益44百万円(前年同期比212.6%増)となりました。なお、当中間期末における当社グループの介護関連施設および事業所数は、115施設(入居居室数:1,904室)となっております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、2023年4月から続く原価率の上昇により厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、2025年5月以降に新たにグループに加わった3社の業績が寄与したことに加え、既存の支店・営業所における売上高も堅調に推移したことから前年同期を上回りました。
この結果、売上高10,219百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益148百万円(前年同期比66.3%増)となりました。(内部売上を含む売上高は10,886百万円となり、前年同期比で9.6%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高135百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益81百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益371百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として675百万円を消去するとともに、全社における共通経費として64百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は37,521百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円減少いたしました。
流動資産の合計は20,297百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,150百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,391百万円、売掛金が140百万円それぞれ増加したものの、流動資産のその他が331百万円減少したこと等によるものです。固定資産の合計は17,224百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,204百万円減少いたしました。これは主に、土地が40百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が209百万円、投資有価証券が426百万円、投資その他の資産のその他が581百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は20,829百万円となり、前連結会計年度末と比較して408百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が459百万円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定を含む)が943百万円、固定負債のその他が105百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は16,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して354百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が624百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が267百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,371百万円増加し7,121百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで2,440百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで67百万円増加したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで1,136百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,440百万円(前年同期比980百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,357百万円、減価償却費及びのれん償却額429百万円、売上債権の減少528百万円、仕入債務の増加449百万円があったものの、法人税等の支払255百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、67百万円(前年同期比1,054百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入974百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出646百万円、事業譲受による支出225百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,136百万円(前年同期比2,148百万円の支出増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,143百万円、配当金の支払225百万円があったこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。