- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②人的資本の確保・教育
当社は、男女の分け隔てなく業界に精通した従業員を雇用し、自主的に意欲をもって活躍できる職場づくりに努めております。また教育の一環として、Webミーティングを活用した定期的な商品及びセールス手法の勉強会を実施しており、様々な知識を習得することで業務の幅や仕事の質を高める取り組みを実践しております。
(3)リスク管理
2026/06/25 10:46- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
| | 504,157 | 7,761,025 | 7,765,161 | 500,022 | 94.0 | 23.6 |
③
商品
| 品目 | 金額(千円) |
| パソコン本体系商品 | 465,222 |
| 周辺機器 | 225,353 |
| ソフト・サプライ | 222,516 |
| バイク関連商品 | 202,798 |
| サービス&サポート | 748 |
④ 販売用不動産
- #3 事業の内容
各事業の内容は以下のとおりであります。
| 品目 | 主な商品及びサービス |
| パソコン本体系商品 | パソコン本体、プリンター、タブレット等 |
| 周辺機器 | モニター、ハードディスク、ネットワーク機器、外部記憶装置、内部記憶装置等 |
| DOS/Vパーツ | CPU、メモリー、マザーボード、グラフィックボード等、組立パソコン用パーツ |
| ソフト・サプライ | ビジネスソフト、ゲームソフト、PCアクセサリー、インク、用紙、メディア等 |
| バイク関連商品 | バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等 |
| サービス&サポート | サポート、修理、ZOA倶楽部、延長保証等 |
| 不動産事業 | 土地・建物の売買及び土地の賃貸 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。
そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス&サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供することにより、競合他社との差別化を図り、この厳しい環境に対応していく方針であります。
しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 10:46- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 的資本の確保・教育
当社は、男女の分け隔てなく業界に精通した従業員を雇用し、自主的に意欲をもって活躍できる職場づくりに努めております。また教育の一環として、Webミーティングを活用した定期的な商品及びセールス手法の勉強会を実施しており、様々な知識を習得することで業務の幅や仕事の質を高める取り組みを実践しております。2026/06/25 10:46 - #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社は、企業理念である「三位一致 お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させよう」に基づき、お客様に感動を与えることができる従業員の育成を目指しております。これを実現するために、パソコン専門店としての圧倒的な知識や情報が重要と考え、次のような取り組みを実践しております。
専門的な知識を得るために、Webミーティングを活用した全社員向けの勉強会や、情報サイトやニュース、独自学習で身に着けた知識等を社内グループウェアで発信し、社員同士で情報交換を行うなどして日々の知識習得に取り組んでおります。これら知識を接客で活用し、お客様に最適な商品提案と安心して購入いただける体制づくりを通じて、感動を与える販売を実現しております。
その他、お客様のお困りごとに即座に対応するため、これまでに対応してきたパソコンの修理やトラブルの事例を蓄積し、ノウハウとして従業員に還元することで、お客様に最善のサービス&サポートを提供できる体制づくりにも取り組んでおります。
2026/06/25 10:46- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合 計 |
| 小売事業 | 不動産事業 |
| パソコン本体系商品 | 1,594,138 | - | 1,594,138 |
| 周辺機器 | 724,478 | - | 724,478 |
| ソフト・サプライ | 748,675 | - | 748,675 |
| バイク関連商品 | 210,163 | - | 210,163 |
| 通信販売 | 3,678,193 | - | 3,678,193 |
(注)その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 戦略（連結）
- 境及び地域社会への配慮
当社では、店舗照明のLED化、ペーパーレス化、クールビズの実施など環境負荷の低減活動を実施しております。また、地元のプロサッカーチームである清水エスパルスのサステナビリティの理念に共感し、スポンサー契約を締結することで間接的な活動支援を行っております。今後も継続して様々な取り組みの検討・実施に取り組んでまいります。
②人的資本の確保・教育
当社は、男女の分け隔てなく業界に精通した従業員を雇用し、自主的に意欲をもって活躍できる職場づくりに努めております。また教育の一環として、Webミーティングを活用した定期的な商品及びセールス手法の勉強会を実施しており、様々な知識を習得することで業務の幅や仕事の質を高める取り組みを実践しております。2026/06/25 10:46 - #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/25 10:46- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 6,117千円 | 21,092千円 |
2026/06/25 10:46 - #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,454,000 | 1,454,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,454,000 | 1,454,000 | - | - |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社は、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針としております。パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。当社では、専門店としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。そのためには、従業員の知識・技術を向上させることでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最重要課題として取り組んでおります。「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品やサービスの開発に力を注いでおります。
当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主の皆様のご期待に応えていく所存でございます。
2026/06/25 10:46- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の小売事業セグメントの品目別業績を示すと次のとおりであります。
(パソコン本体系商品)
パソコン本体におきましては、Windows10サポート終了に伴う特需に加えて、ZOAオリジナルパソコンの展開により収益性が向上しました。また、年末から続くメモリやSSDの価格高騰によるゲーミングPCの需要拡大の影響により売上高が増加しました。
2026/06/25 10:46- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 10:46- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)店頭販売
店頭販売においては、主にパソコン及び関連商品やバイク用品の販売を行っております。このような商品の販売については、引渡時において商品に対する支配が顧客へ移転するため、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(2)通信販売
2026/06/25 10:46- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/25 10:46- #17 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入価額につきましては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 10:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
