半期報告書-第39期(2025/09/01-2026/08/31)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年9月1日~2026年2月28日)における国内経済については、国内景気が、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかな回復傾向にあります。一方で、依然として、インフレによる個人消費への影響は大きく、消費者マインドの下振れリスクには留意すべき状況が続いています。
世界経済については、米国の通商政策が与える不透明感を背景に、各国経済への影響が懸念されております。また、中東情勢の影響による原油価格の高騰が懸念され、今後の世界経済への影響は、依然として不透明な状況が継続する見通しです。生活必需品や本質的価値を伴う商品への選別がより鮮明になっております。
このような市場環境の中、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開を継続的に推進しています。
商品開発につきましては、お客様のニーズや利用シーンに応じて、機能性とファッション性を両立する商品開発に取り組んでおります。企画・生産・販売を一貫して自社で行うグローバルSPAモデルの更なる進化を深めております。
店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性を考慮した立地への出店を推進し、国内では、ショッピングモールや駅ビル、ロードサイド店舗への出店をお客様と地域の特性に合わせ展開しております。インバウンド需要へ対応する「最短30分での商品の受け渡し」や「AIを活用したレンズ診断」など、新しい顧客体験の創造を実現しております。
また、2026年3月には、東京・銀座に初のグローバル旗艦店「JINS銀座店」、2026年4月には当社最大の旗艦店「JINS新宿店」をオープンいたします。銀座店では、「世界No.1のアイウエアブランド」を実現するため、国産の最高品質のアイウエアを提供できるブランドであることを国内外に向けて発信してまいります。また、新宿店は、「ぜんぶ、ここにある」をコンセプトに、地上1階から3階までの計3フロア、約1,000㎡の広さに、JINS最大の商品ラインナップを取り揃えます。大型旗艦店の立ち上げにつきましては、戦略的な先行投資を実施しております。
海外では、日本の店舗モデルをベースに、地域ごとの市場環境や競合状況に合わせた店舗づくりを進めました。当社は原則として、自社の子会社を通じた直営運営を行うこととしており、外部環境の変化に対しても機動的なコントロールに加え、海外拠点における透明性の確保と財務規律性の維持をしております。これらを基盤とした的確な店舗・システム投資を実施し、アイウエアを通じた新しい価値の創出をグローバルで展開しています。
今後とも、店舗でのオペレーション強化に加え、市場環境を踏まえた出店戦略の実行、新規国への展開を行い、各国各地域でスピード感ある成長が出来るよう取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、当中間連結会計期間末における店舗数は、国内560店舗、海外265店舗(中国155店舗、台湾93店舗、香港11店舗、米国6店舗)の合計825店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は、主に国内アイウエア事業の既存店売上高の増加により50,512百万円(前年同期比12.7%増)となりました。営業利益は4,932百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は4,899百万円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,393百万円(前年同期比10.3%減)となり、増収減益となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、出店が加速する中、継続的な販促キャンペーン活動により、レンズ・フレームともに高単価商品が好調だったことに加え、一式単価が伸長したことにより売上を牽引し、業績は引き続き順調に推移しております。
店舗展開につきましては、国内店舗数は560店舗(出店23店舗、退店3店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高38,248百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益3,744百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、事業構造改革の取り組みが進んでおり、業績は堅調に推移しております。
台湾においては、業績が順調に推移する中、更なる出店を加速させてまいります。
香港においては、景気の低迷や為替の影響が継続しておりますが、引き続き足元の構造改革を進めてまいります。
米国においては、新規店舗が好調であり、業績が大きく改善しております。
店舗展開につきましては、中国155店舗(出店7店舗、退店8店舗)、台湾93店舗(出店15店舗、退店なし)、香港11店舗(出店1店舗、退店なし)、米国6店舗(出店1店舗、退店なし)の合計265店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高12,263百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益1,188百万円(前年同期比183.9%増)となりました。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、26,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,546百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品が1,294百万円増加したものの、売掛金が1,336百万円、現金及び預金が3,158百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、33,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,700百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い、建物及び構築物等の有形固定資産が1,499百万円増加したこと、無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が2,460百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、60,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、20,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円減少いたしました。
これは主に、買掛金が582百万円増加したものの、納税により未払法人税等が996百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、5,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。
これは主に、その他に含まれる長期未払金が827百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、26,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、33,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益3,393百万円を計上したものの、配当金の支払いにより1,394百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,158百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ624百万円収入が増加し、4,493百万円の収入となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額1,413百万円、法人税等の支払額2,134百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益4,610百万円の計上、減価償却費1,677百万円の計上、仕入債務の増加額551百万円による資金の増加があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,910百万円支出が増加し、5,282百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装等に伴い、有形固定資産の取得による支出1,546百万円、無形固定資産の取得による支出3,279百万円があったことによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,308百万円支出が減少し、2,465百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額592百万円による資金の減少があったものの、配当の支払1,398百万円があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年9月1日~2026年2月28日)における国内経済については、国内景気が、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかな回復傾向にあります。一方で、依然として、インフレによる個人消費への影響は大きく、消費者マインドの下振れリスクには留意すべき状況が続いています。
世界経済については、米国の通商政策が与える不透明感を背景に、各国経済への影響が懸念されております。また、中東情勢の影響による原油価格の高騰が懸念され、今後の世界経済への影響は、依然として不透明な状況が継続する見通しです。生活必需品や本質的価値を伴う商品への選別がより鮮明になっております。
このような市場環境の中、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開を継続的に推進しています。
商品開発につきましては、お客様のニーズや利用シーンに応じて、機能性とファッション性を両立する商品開発に取り組んでおります。企画・生産・販売を一貫して自社で行うグローバルSPAモデルの更なる進化を深めております。
店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性を考慮した立地への出店を推進し、国内では、ショッピングモールや駅ビル、ロードサイド店舗への出店をお客様と地域の特性に合わせ展開しております。インバウンド需要へ対応する「最短30分での商品の受け渡し」や「AIを活用したレンズ診断」など、新しい顧客体験の創造を実現しております。
また、2026年3月には、東京・銀座に初のグローバル旗艦店「JINS銀座店」、2026年4月には当社最大の旗艦店「JINS新宿店」をオープンいたします。銀座店では、「世界No.1のアイウエアブランド」を実現するため、国産の最高品質のアイウエアを提供できるブランドであることを国内外に向けて発信してまいります。また、新宿店は、「ぜんぶ、ここにある」をコンセプトに、地上1階から3階までの計3フロア、約1,000㎡の広さに、JINS最大の商品ラインナップを取り揃えます。大型旗艦店の立ち上げにつきましては、戦略的な先行投資を実施しております。
海外では、日本の店舗モデルをベースに、地域ごとの市場環境や競合状況に合わせた店舗づくりを進めました。当社は原則として、自社の子会社を通じた直営運営を行うこととしており、外部環境の変化に対しても機動的なコントロールに加え、海外拠点における透明性の確保と財務規律性の維持をしております。これらを基盤とした的確な店舗・システム投資を実施し、アイウエアを通じた新しい価値の創出をグローバルで展開しています。
今後とも、店舗でのオペレーション強化に加え、市場環境を踏まえた出店戦略の実行、新規国への展開を行い、各国各地域でスピード感ある成長が出来るよう取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、当中間連結会計期間末における店舗数は、国内560店舗、海外265店舗(中国155店舗、台湾93店舗、香港11店舗、米国6店舗)の合計825店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は、主に国内アイウエア事業の既存店売上高の増加により50,512百万円(前年同期比12.7%増)となりました。営業利益は4,932百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は4,899百万円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,393百万円(前年同期比10.3%減)となり、増収減益となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、出店が加速する中、継続的な販促キャンペーン活動により、レンズ・フレームともに高単価商品が好調だったことに加え、一式単価が伸長したことにより売上を牽引し、業績は引き続き順調に推移しております。
店舗展開につきましては、国内店舗数は560店舗(出店23店舗、退店3店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高38,248百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益3,744百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、事業構造改革の取り組みが進んでおり、業績は堅調に推移しております。
台湾においては、業績が順調に推移する中、更なる出店を加速させてまいります。
香港においては、景気の低迷や為替の影響が継続しておりますが、引き続き足元の構造改革を進めてまいります。
米国においては、新規店舗が好調であり、業績が大きく改善しております。
店舗展開につきましては、中国155店舗(出店7店舗、退店8店舗)、台湾93店舗(出店15店舗、退店なし)、香港11店舗(出店1店舗、退店なし)、米国6店舗(出店1店舗、退店なし)の合計265店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高12,263百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益1,188百万円(前年同期比183.9%増)となりました。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、26,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,546百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品が1,294百万円増加したものの、売掛金が1,336百万円、現金及び預金が3,158百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、33,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,700百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い、建物及び構築物等の有形固定資産が1,499百万円増加したこと、無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が2,460百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、60,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、20,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円減少いたしました。
これは主に、買掛金が582百万円増加したものの、納税により未払法人税等が996百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、5,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。
これは主に、その他に含まれる長期未払金が827百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、26,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、33,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益3,393百万円を計上したものの、配当金の支払いにより1,394百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,158百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ624百万円収入が増加し、4,493百万円の収入となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額1,413百万円、法人税等の支払額2,134百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益4,610百万円の計上、減価償却費1,677百万円の計上、仕入債務の増加額551百万円による資金の増加があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,910百万円支出が増加し、5,282百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装等に伴い、有形固定資産の取得による支出1,546百万円、無形固定資産の取得による支出3,279百万円があったことによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,308百万円支出が減少し、2,465百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額592百万円による資金の減少があったものの、配当の支払1,398百万円があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。