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半期報告書-第35期(2026/04/01-2027/03/31)

【提出】
2026/11/13 9:21
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響、アメリカの通商政策及び中東情勢、自然災害等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、2026年5月に中期経営計画を開示し、2030年の当社グループのありたい姿として、「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」を掲げました。基本方針を「深化と進化」とし、薬局事業・BPO事業・製薬事業の発展と成長を実現してまいります。
当社グループの当中間連結会計期間における連結業績は、売上高及び営業利益が順調に推移いたしました。
薬局事業につきましては、処方箋単価の上昇や介護保険売上が増加したことで売上高は微増したものの、処方期間の長期化や自然災害等による受付回数の減少及び人件費の増加により、営業利益は減少いたしました。
BPO事業につきましては、CSO事業における派遣MR数の増加、紹介派遣事業における産業医・産業保健師に関する受託事業の拡大、出版関連事業における資材制作事業等の好調により、売上高及び営業利益が増加いたしました。
製薬事業につきましては、第一三共エスファ株式会社において、2026年3月期に発売いたしました2成分5品目、及び当中間連結会計期間に発売いたしました2成分3品目が大きく寄与したことにより、売上高及び営業利益が大幅に増加いたしました。また、既存品の原価低減により、利益率が上昇いたしました。
当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は、売上高145,808百万円(前年同期比2.5%増加)、営業利益10,369百万円(前年同期比44.4%増加)、経常利益10,353百万円(前年同期比42.7%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,675百万円(前年同期比31.8%増加)となりました。また、EBITDAについては、15,544百万円(前年同期比30.4%増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 薬局事業
薬局事業の業績につきましては、地域支援・医薬品供給対応体制加算等の調剤技術料の取得が進み、処方箋単価が上昇したことや介護保険売上が増加したことで売上高は微増したものの、処方期間の長期化や自然災害等による受付回数の減少及び人件費の増加により、営業利益は減少となりました。
その結果、売上高は88,357百万円(前年同期比1.9%増加)、営業利益は3,609百万円(前年同期比10.9%減少)となりました。
薬局事業においては、M&A・新規出店、及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、患者さまの利便性・薬局の機能分化等の専門性・DXの活用等による生産性の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間において、出店状況は、新規出店により8店舗、子会社化による取得3店舗の計11店舗増加した一方、閉店により5店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は955店舗となりました。
当社グループは地域医療への支援の強化や拡大に繋がるM&Aや新規出店を戦略的に進めております。2026年8月には、愛知県名古屋市南部を中心に地域医療に根差した薬局運営を展開する株式会社MH2の株式を取得いたしました。2026年10月には宮城県仙台市を中心に店舗を展開する株式会社メディカメンテ、株式会社MYの株式を取得いたしました。
また、2026年9月には、株式会社ローソンが掲げる、世代を超えて誰もが安心して楽しく暮らせるマチづくり構想「ハッピーローソンタウン」に参画し、『ハッピーローソンタウンクオール薬局日野高幡台店』を出店いたしました。当店舗は、高齢化、人口減少、医療アクセス、地域コミュニティの希薄化といった社会課題に対し、保険薬局がどのような価値を提供できるかを実践する場として位置付けております。本取り組みを通じて得られる知見や運営ノウハウを活用し、社会課題解決に貢献する新たな地域医療モデルの確立に繋げてまいります。
薬局運営においては、患者さまの利便性の更なる向上のためDXを推進しております。AIを活用したクラウド型の電子薬歴システムへの刷新によって生産性を向上させることで、患者さまに向きあう対人業務へ一層注力できる環境を整えております。
② BPO事業
BPO事業においては、引き続き、CSO事業、CRO事業、紹介派遣事業、出版関連事業の規模を拡大してまいります。
CSO事業につきましては、アポプラスステーション株式会社において、派遣MRを活用する企業は依然として多く、派遣数が増加しております。今後も、採用の強化及び配属フローの見直し等により、MR人財を確保してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うCRO事業につきましては、営業体制の強化による顧客基盤の拡大を進めるとともに、システム活用により受託可能な領域を拡大することで、治験及び食品試験の更なる受注増加を図ってまいります。
紹介派遣事業につきましては、アポプラスキャリア株式会社において、産業医・産業保健師に関する受託事業が伸長しております。今後も、人材育成及びAI等の各種ツールの活用により、生産性の向上に注力してまいります。
出版関連事業につきましては、メディカルクオール株式会社において、資材制作事業における顧客との関係性強化等により、売上高及び営業利益が大きく増加いたしました。また、コンベンション事業においては、学術集会や研究会等の経験値や運営力が評価され、大型案件や複数年契約の案件の受注も決定しており、今後も成長が見込まれております。
その結果、BPO事業の売上高は7,582百万円(前年同期比7.5%増加)、営業利益は1,139百万円(前年同期比13.7%増加)となりました。
③ 製薬事業
製薬事業の業績につきましては、第一三共エスファ株式会社において、2026年3月期に発売いたしました2成分5品目、及び当中間連結会計期間に発売いたしました2成分3品目が大きく寄与したことにより、売上高及び営業利益が大幅に増加いたしました。また、既存品の原価低減により、利益率が上昇いたしました。
その結果、売上高は49,867百万円(前年同期比2.9%増加)、営業利益は7,750百万円(前年同期比91.7%増加)となりました。
製薬事業においては、今後もグループシナジーを活用した研究開発及び販売活動により、更なる成長を目指します。製品ラインナップにつきましては、患者さまや医療関係者目線の開発を強化するとともに、後発医薬品以外の領域も拡大してまいります。また、薬局事業の知見を活かした情報提供を行い、市場シェアを拡大してまいります。
第一三共エスファ株式会社においては、今後も計画達成に向けて、既存品及び新製品の市場シェアの拡大に向けた販売活動を実施してまいります。2026年11月には、眼科用VEGF阻害剤のバイオシミラーである、『アフリベルセプトBS硝子体内注射液(先行品名アイリーア®硝子体内注射液)』及び『アフリベルセプトBS硝子体内注射用キット(先行品名アイリーア®硝子体内注射用キット)』の、日本における独占販売及び供給契約をサムチュンダン製薬と締結いたしました。本製品は、中期経営計画に記載しております新規投資領域における初めての製品であり、今後も研究開発及び販売活動等のノウハウを蓄積することで、事業拡大に努めてまいります。
また、藤永製薬株式会社においては、2026年11月に、第一三共エスファ株式会社を販売元として、緊急避妊剤『レボノルゲストレル錠(先発品名ノルレボ®錠)』の発売を予定しております。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※CSO:Contract Sales Organizationの略
※CRO:Contract Research Organizationの略
※MR:Medical Representativeの略
また、当中間連結会計期間末の資産合計は、159,369百万円となり、前連結会計年度末から1,252百万円増加しております。
これは主に、のれんが1,896百万円、営業権が1,302百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が2,559百万円、商品及び製品が1,666百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、97,904百万円となり、前連結会計年度末から371百万円減少しております。
これは主に、短期借入金が1,000百万円増加した一方、長期借入金が1,753百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、61,464百万円となり、前連結会計年度末から1,624百万円増加しております。
これは主に、利益剰余金が3,660百万円、自己株式が2,030百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,751百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,893百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5,611百万円の支出となりました。この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ753百万円減少し、20,235百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益10,080百万円、減価償却費3,064百万円、棚卸資産の増加額2,945百万円及び売上債権の増加額2,515百万円等により、6,751百万円の収入(前年同期6,186百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出835百万円及び無形固定資産の取得による支出785百万円等により、1,893百万円の支出(前年同期1,017百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出4,596百万円、長期借入れによる収入2,052百万円及び自己株式の取得による支出2,049百万円等により、5,611百万円の支出(前年同期13,683百万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
製薬事業において、後発医薬品を中心に研究開発活動を行っており、付加価値の高い医薬品の開発や、顧客ニーズに応える製品を生み出すことにより、医療貢献と事業発展に繋げてまいります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は112百万円であります。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

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