文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日〜2021年5月31日)の日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける結果となりました。2021年1月～3月の実質GDP(国内総生産)の成長率は、前期比で1.3%減(年率5.1%減)と3四半期ぶりのマイナスとなりました。企業業績は総じてみれば持ち直しているものの、企業の業況判断は厳しさが残るなかで持ち直しの動きに足踏みが見られ、個人消費に関しても、サービス支出を中心に弱い動きとなっております。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス発生から約1年が経過し、2021年3月～4月中旬まで業績は回復基調にありましたが、まん延防止等重点措置や3回目の緊急事態宣言発出に伴い、4月中旬以降、店舗の営業時間短縮や生活必需品以外の売場の営業を自粛せざるを得ない状況が続いております。今後、ワクチン接種等の対策が進むとともに消費の持ち直しが期待されますが、引き続き、感染拡大による下振れリスクには十分な注意が必要であり、消費動向は不透明な状況にあります。
このような状況下、2021年4月に当社グループは「2021～2023年度 中期経営計画」を策定いたしました。グループ横断の経営資源を3つの重点戦略「デベロッパー戦略」「リアル×デジタル戦略」「プライムライフ戦略」に重点配分し、中長期的な成長に向けた取り組みを推進いたします。また、「新型コロナウイルス感染症への対応」では、徹底した衛生管理による安全安心の確保を継続すると同時に、事業継続と経営の安定を図る観点から、財務面では、感染症影響が想定を上回る規模で生じる際への備えとして、昨年度に実施した投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額等の対策を今年度も継続的に実施することで、財務安定性・流動性を確保しております。
百貨店・SC事業におきましては、2回目の緊急事態宣言解除後から、売上が増加傾向を示し始めたものの、4月には徐々に新型コロナウイルスの感染者の拡大が深刻化し、4月下旬に3回目の緊急事態宣言が発出されたことを受けて、首都圏と関西地区の店舗で営業自粛、時間短縮をすることとなり、業績は大きく悪化いたしました。5月は緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大を受け、さらに厳しい状況下に置かれました。こうしたなか、生活必需品を取り扱う営業中の一部店舗・売場では、ソーシャルディスタンスの確保や検温の実施等、お客様と従業員の安全安心を第一に考え、徹底した衛生管理を行っております。
以上のような環境下、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は16.8%増の740億97百万円、営業損失は38億19百万円(前第1四半期連結累計期間は271億3百万円)、税引前四半期損失は44億13百万円(前第1四半期連結累計期間は284億92百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は30億62百万円(前第1四半期連結累計期間は203億34百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
<百貨店事業>服は使い捨てではないという信念のもと、ファッションの本質的な価値や、サステナブルな取り組みを重視し、社会や環境にとって持続性の高いビジネスモデルへ転換することを目指すサービスとして、ファッションサブスクリプション事業「AnotherADdress(アナザーアドレス)」を立ち上げました。
また、サステナビリティ活動の一環で、地域の課題を考え応援する社会貢献活動「Think LOCAL」の新たな取り組みとして、東日本大震災から10年目の節目を迎える東北を応援する企画「With TOHOKU」を開催いたしました。
店頭では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、臨時休業(食品等一部フロアを除く)や時間短縮営業を実施するなかで、お客様のニーズにお応えする為に、デジタルを活用したオンライン接客販売や電話注文販売の取り組みを強化してまいりました。
以上のような諸施策に取り組み、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反動もあり、前年同四半期に比べ売上収益は54.0%増の396億31百万円、営業損失は
39億22百万円(前第1四半期連結累計期間は230億68百万円)となりました。
2回目の緊急事態宣言解除以降、パルコ店舗では売上、入館数共に順調に回復しておりましたが、4月下旬に3回目の緊急事態宣言が発出され、パルコ店舗の臨時休業や時間短縮営業、エンタテインメント施設の営業休止の影響を受けました。緊急事態宣言下での利益確保施策、顧客対応施策として、PARCO ONLINE STOREのテナント運営サポート体制及び配送料無料などの販促企画の強化に取り組みました。
また、6月30日をもってパルコ完全子会社のヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、売却目的で保有する資産を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失を減損損失として計上しております。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は59.2%増の
137億86百万円となりましたが、営業損失は9億55百万円(前第1四半期連結累計期間は42億42百万円)となりました。
<デベロッパー事業>昨年9月の不動産事業のパルコへの一元化により移管された物件を活用し、3月に松坂屋流通センターの跡地に商業施設を開業いたしました。さらに、当社グループのデベロッパー戦略の重点エリアである名古屋、心斎橋を中心に不動産開発計画を推進しております。
パルコスペースシステムズは、前年に対し工事の受注増となりました。一方で、J.フロント建装は、オリンピック特需の反動により受注減となりました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は46.2%減の
116億40百万円、営業利益は11.7%増の8億76百万円となりました。
<決済・金融事業>緊急事態宣言による百貨店および外部加盟店の臨時休業日数が前年同四半期に比べて減少したことでカード取扱高および加盟店手数料収入が回復し、前年同四半期に比べ売上収益は
11.4%増の23億35百万円となりました。一方で、販売費及び一般管理費において、採用による人件費およびシステム利用料等の運用費が増加し、営業利益は4.0%増の75百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1兆2,403億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ233億72百万円減少いたしました。一方、負債合計は8,840億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ153億40百万円減少いたしました。なお、ヌーヴ・エイの資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として計上しております。資本合計は3,563億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億32百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ58億58百万円減の1,230億67百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは24億1百万円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期損失の縮小などにより64億43百万円の支出減となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは29億25百万円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少などにより29億17百万円の支出減となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは5億83百万円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、社債の発行による収入があったものの、前年に実施した資金調達の反動などにより1,166億48百万円の収入減(支出増)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。