四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
※表中の対6月予想の増減高は、2021年6月29日に公表いたしました第2四半期連結累計期間の連結業績予想
および上期見通しとの差異を示しております。
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日)の連結業績は、前年同期に比べ売上収益は6.7%増の1,573億33百万円、営業損失は13億88百万円(前第2四半期連結累計期間は206億37百万円)、税引前四半期損失は28億71百万円(前第2四半期連結累計期間は227億60百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は19億95百万円(前第2四半期連結累計期間は163億11百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ感染症)再拡大の影響を受ける結果となりました。実質GDP成長率は年度前半に持ち直しの動きがみられたものの、その後コロナ感染症の拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大したことから、その回復は足踏み状態となりました。個人消費も前年よりプラスに転じたものの、コロナ感染症拡大局面における人流制限の影響により、一進一退の状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、サステナビリティを経営の核に据え、「2021～2023年度 中期経営計画」の初年度として、3つの重点戦略及び経営構造改革を推進いたしました。
「リアル×デジタル戦略」では、百貨店事業及びSC事業にて、店舗の魅力を高めるため、重点カテゴリーの拡充など店舗改装を進めるとともに、販売スタッフやクリエイターなど人財が持つ魅力をデジタルの力で拡張するOMO(オンラインとオフラインの融合)の開発を進めております。また、新規事業として社会的価値と経済的価値の両立に貢献する事業開発に取り組みました。
「プライムライフ戦略」では、文化や芸術に価値を置き、こころ豊かでサステナブルなライフスタイルを楽しむ生活者への取り組みを強化しております。百貨店事業では、インターネットを活用したライブショッピングや現代アートのオークションなどを開催いたしました。また、店舗の空間価値向上に向け、お得意様ラウンジの構築などを推進いたしました。
「デベロッパー戦略」では、パルコに集約した不動産物件の活用を進めるほか、新たな物件の開発や商業以外の多様な開発を行っております。また、重点エリアである名古屋、心斎橋を中心に不動産開発計画を推進しております。
「経営構造改革」については、組織・要員構造改革による固定費削減とともに、グループ事業再編による経営効率の向上と収益性の観点から、各事業の厳格な見極めを進めております。こうした中、6月にヌーヴ・エイの全株式を譲渡し連結子会社から除外いたしました。
「サステナビリティの取り組み」については、事業活動を通じて持続可能な社会との共存を実現するため、「脱炭素社会の実現(気候変動への対応)」を最重要課題に設定したほか、新たに「サーキュラー・エコノミーの推進」と「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」の2項目をマテリアリティに追加いたしました。また、これら課題解決を着実に推進するため、5月にサステナビリティボンドを発行いたしました。
「コロナ感染症への対応」について、店舗・売場では、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒や検温の実施、従業員施設の抗ウイルス対応など、お客様と従業員の安心安全を第一に考え、徹底した衛生管理と感染防止対策を行っております。また、従業員や同居家族、一部お取引先従業員を対象に職域接種を実施いたしました。同時に、事業継続と経営の安定を図る観点から、財務面において感染症影響が想定を上回る規模で生じる際への備えとして、昨年度実施した投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額等の対策を今年度も継続的に実施することで、財務安定性と流動性を確保しております。
こうした取り組みにより、当社の業績は、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反動もあり、売上収益、事業利益とも前年同期比では増加となりました。また、営業利益、四半期利益は前年同期から赤字幅が縮小いたしました。
なお、6月公表数値との対比では、事業利益は概ね公表数値(35億円)通り、営業損失は公表数値から11億12百万円改善いたしました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
<百貨店事業>
当第2四半期の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比16.3%増の863億38百万円、営業損失が47億57百万円(前第2四半期連結累計期間は203億18百万円)となりました。
売上収益は、前年の緊急事態宣言期間中における全館臨時休業影響などの反動から、前年同期比で増収となりました。営業利益は前年に減損損失を計上した反動もあり、前年同期から赤字幅が縮小いたしました。
なお、6月公表数値との対比では、主に緊急事態宣言の地域拡大・期間延長影響により8月の売上が不振であった一方、経費の削減・見直しや店舗の臨時休業に伴う雇用調整助成金や大規模施設等に対する協力金を計上したことにより、営業利益は2億43百万円増加いたしました。
コロナ感染症の影響が継続する中、従来施策の徹底に加え、館内への入店制限の実施など、安心・安全なお買い物・職場環境づくりに全社をあげて取り組みました。こうした環境下において、百貨店が強みをもつカテゴリーの品揃え強化に加え、お客様のニーズにお応えするため、デジタルを活用したオンライン接客販売や電話注文販売の取り組みを強化いたしました。また、お客様の更なる利便性の向上のため、大丸・松坂屋アプリに「アプリ支払いサービス機能」を導入いたしました。
店舗の魅力化の一環として、基幹店を中心にラグジュアリーなどの更なる強化や大丸神戸店・大丸札幌店でのお得意様ラウンジの構築など店舗改装を推進したほか、「地域社会との共生」を実現するため、大丸須磨店・松坂屋高槻店において第2期改装を実施いたしました。大丸須磨店では百貨店初の公立図書館を導入するなど、新たな郊外店モデルへと生まれ変わりました。松坂屋高槻店では家電量販店やドラッグストアなどを導入し、地域の皆様の暮らしへの密着度を高めております。
また、新規事業として、ファッションの本質的な価値やサステナブルな取り組みを重視し、社会や環境にとって持続性の高いビジネスモデルの構築を目指すファッションサブスクリプション事業「AnotherADdress(アナザーアドレス)」を立ち上げました。
当第2四半期のSC事業の業績は、売上収益が前年同期比15.5%増の267億64百万円、営業利益が4億56百万円(前第2四半期連結累計期間は営業損失30億71百万円)となりました。
売上収益は、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反動から、前年同期比で増収となりました。営業利益は、6月30日付でヌーヴ・エイの全株式を譲渡したことによる関連費用を含めた子会社株式売却損を計上したものの、期中での経費削減・見直しにより前年同期比で増益となりました。
なお、6月公表数値との対比では、百貨店事業と同様にコロナ感染症の再拡大による影響があったものの、営業利益は56百万円の増加となりました。
パルコブランドとしての顧客拡大にむけたアプリ決済機能の拡充や「リアル×オンライン」の相乗効果拡大にむけた基盤整備、また基幹店を中心とした店舗改装を推進いたしました。
加えてウェルネス領域の新規事業として、医療モールの開発・運営事業へ参入し、医療～物販・サービスをシームレスに提供する新しいコンセプトの医療ウェルネスモール「Welpa(ウェルパ)」の1号拠点を11月に心斎橋PARCOに開業することを発表し、オープンに向けた準備を進めております。
<デベロッパー事業>
当第2四半期のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比21.7%減の257億37百万円、営業利益が前年同期比6.5%増の18億7百万円となりました。
売上収益は、前年同期比で減収となったものの、パルコに集約した移管物件の活用などにより、営業利益は増益となりました。
なお、6月公表数値との対比では、事業利益は3億26百万円の増加、営業利益は2億93百万円の減少となりました。
松坂屋流通センター跡地での商業施設の開業など移管物件の活用に加え、熊本市中心部の新規ビル(旧熊本パルコの建替え物件)への出店決定のほか、当社の重点エリアである名古屋、心斎橋エリアを中心とした新たな不動産開発の計画を推進しております。
<決済・金融事業>
当第2四半期の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比7.8%増の49億53百万円、営業利益が前年同期比11.7%増の5億6百万円となりました。
売上収益は、緊急事態宣言による影響が前年より縮小したことから、百貨店でのカード取扱高増加に伴う加盟店手数料収入の増加、年会費見直しによる年会費収入の増加等により、前年同期比で増収となりました。一方、広告費及び加盟店事業の開始に伴う経費が増加したものの、期中での経費見直しにより、営業利益は前年同期比で増益となりました。
なお、6月公表数値との対比では、事業利益は2億76百万円、営業利益は3億6百万円の増加となりました。
同事業のサステナビリティの取り組みとして、超高齢社会の到来に伴う社会課題の一つである資産継承へのソリューションとして、新たに家族信託サービスの提供を開始いたしました。また、地域社会との共生の観点から、グループ商業施設の周辺エリアでのカード加盟店網の拡大を通じ、キャッシュレス環境の整備や加盟店間の相互送客、エリア来街者の拡大を目指す加盟店事業を他社との協業により開始いたしました。
(2)財政状態の分析
(当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1兆2,331億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ306億3百万円減少いたしました。一方、負債合計は8,753億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ240億75百万円減少いたしました。資本合計は3,578億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億28百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ54億75百万円減の1,234億50百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは172億61百万円の収入となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期損失が縮小した一方、前年の百貨店等の臨時休業影響等の反動による営業債権の増減額の減少(収入の減)などにより24億97百万円の収入減となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは48億67百万円の支出となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、既存店改装などの有形固定資産の取得による支出の減少などにより64億91百万円の支出減となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは179億62百万円の支出となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、社債の発行による収入があったものの、前年に実施したコロナ感染症対策の資金調達の反動などにより993億17百万円の収入減となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(1)経営成績の分析
| (単位:百万円、%) | 2022年2月期 第2四半期 | 対前年 | 対6月予想 | |
| 増減高 | 増減率 | 増減高 | ||
| 総額売上高 | 402,148 | 81,513 | 25.4 | △12,852 |
| 売上収益 | 157,333 | 9,862 | 6.7 | △7,667 |
| 売上総利益 | 69,693 | 10,243 | 17.2 | △2,307 |
| 販売費及び一般管理費 | 66,038 | 6,838 | 11.6 | △2,462 |
| 事業利益 | 3,654 | 3,404 | - | 154 |
| その他の営業収益 | 1,657 | △2,035 | △55.1 | 657 |
| その他の営業費用 | 6,701 | △17,878 | △72.7 | △299 |
| 営業利益 | △1,388 | 19,249 | - | 1,112 |
| 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 | △1,995 | 14,316 | - | 1,005 |
※表中の対6月予想の増減高は、2021年6月29日に公表いたしました第2四半期連結累計期間の連結業績予想
および上期見通しとの差異を示しております。
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日)の連結業績は、前年同期に比べ売上収益は6.7%増の1,573億33百万円、営業損失は13億88百万円(前第2四半期連結累計期間は206億37百万円)、税引前四半期損失は28億71百万円(前第2四半期連結累計期間は227億60百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は19億95百万円(前第2四半期連結累計期間は163億11百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ感染症)再拡大の影響を受ける結果となりました。実質GDP成長率は年度前半に持ち直しの動きがみられたものの、その後コロナ感染症の拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大したことから、その回復は足踏み状態となりました。個人消費も前年よりプラスに転じたものの、コロナ感染症拡大局面における人流制限の影響により、一進一退の状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、サステナビリティを経営の核に据え、「2021～2023年度 中期経営計画」の初年度として、3つの重点戦略及び経営構造改革を推進いたしました。
「リアル×デジタル戦略」では、百貨店事業及びSC事業にて、店舗の魅力を高めるため、重点カテゴリーの拡充など店舗改装を進めるとともに、販売スタッフやクリエイターなど人財が持つ魅力をデジタルの力で拡張するOMO(オンラインとオフラインの融合)の開発を進めております。また、新規事業として社会的価値と経済的価値の両立に貢献する事業開発に取り組みました。
「プライムライフ戦略」では、文化や芸術に価値を置き、こころ豊かでサステナブルなライフスタイルを楽しむ生活者への取り組みを強化しております。百貨店事業では、インターネットを活用したライブショッピングや現代アートのオークションなどを開催いたしました。また、店舗の空間価値向上に向け、お得意様ラウンジの構築などを推進いたしました。
「デベロッパー戦略」では、パルコに集約した不動産物件の活用を進めるほか、新たな物件の開発や商業以外の多様な開発を行っております。また、重点エリアである名古屋、心斎橋を中心に不動産開発計画を推進しております。
「経営構造改革」については、組織・要員構造改革による固定費削減とともに、グループ事業再編による経営効率の向上と収益性の観点から、各事業の厳格な見極めを進めております。こうした中、6月にヌーヴ・エイの全株式を譲渡し連結子会社から除外いたしました。
「サステナビリティの取り組み」については、事業活動を通じて持続可能な社会との共存を実現するため、「脱炭素社会の実現(気候変動への対応)」を最重要課題に設定したほか、新たに「サーキュラー・エコノミーの推進」と「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」の2項目をマテリアリティに追加いたしました。また、これら課題解決を着実に推進するため、5月にサステナビリティボンドを発行いたしました。
「コロナ感染症への対応」について、店舗・売場では、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒や検温の実施、従業員施設の抗ウイルス対応など、お客様と従業員の安心安全を第一に考え、徹底した衛生管理と感染防止対策を行っております。また、従業員や同居家族、一部お取引先従業員を対象に職域接種を実施いたしました。同時に、事業継続と経営の安定を図る観点から、財務面において感染症影響が想定を上回る規模で生じる際への備えとして、昨年度実施した投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額等の対策を今年度も継続的に実施することで、財務安定性と流動性を確保しております。
こうした取り組みにより、当社の業績は、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反動もあり、売上収益、事業利益とも前年同期比では増加となりました。また、営業利益、四半期利益は前年同期から赤字幅が縮小いたしました。
なお、6月公表数値との対比では、事業利益は概ね公表数値(35億円)通り、営業損失は公表数値から11億12百万円改善いたしました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
<百貨店事業>
| (単位:百万円、%) | 2022年2月期 第2四半期 | 対前年 | 対6月予想 | |
| 増減高 | 増減率 | 増減高 | ||
| 売上収益 | 86,338 | 12,099 | 16.3 | |
| 事業利益 | △1,447 | 1,535 | - | △347 |
| 営業利益 | △4,757 | 15,561 | - | 243 |
当第2四半期の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比16.3%増の863億38百万円、営業損失が47億57百万円(前第2四半期連結累計期間は203億18百万円)となりました。
売上収益は、前年の緊急事態宣言期間中における全館臨時休業影響などの反動から、前年同期比で増収となりました。営業利益は前年に減損損失を計上した反動もあり、前年同期から赤字幅が縮小いたしました。
なお、6月公表数値との対比では、主に緊急事態宣言の地域拡大・期間延長影響により8月の売上が不振であった一方、経費の削減・見直しや店舗の臨時休業に伴う雇用調整助成金や大規模施設等に対する協力金を計上したことにより、営業利益は2億43百万円増加いたしました。
コロナ感染症の影響が継続する中、従来施策の徹底に加え、館内への入店制限の実施など、安心・安全なお買い物・職場環境づくりに全社をあげて取り組みました。こうした環境下において、百貨店が強みをもつカテゴリーの品揃え強化に加え、お客様のニーズにお応えするため、デジタルを活用したオンライン接客販売や電話注文販売の取り組みを強化いたしました。また、お客様の更なる利便性の向上のため、大丸・松坂屋アプリに「アプリ支払いサービス機能」を導入いたしました。
店舗の魅力化の一環として、基幹店を中心にラグジュアリーなどの更なる強化や大丸神戸店・大丸札幌店でのお得意様ラウンジの構築など店舗改装を推進したほか、「地域社会との共生」を実現するため、大丸須磨店・松坂屋高槻店において第2期改装を実施いたしました。大丸須磨店では百貨店初の公立図書館を導入するなど、新たな郊外店モデルへと生まれ変わりました。松坂屋高槻店では家電量販店やドラッグストアなどを導入し、地域の皆様の暮らしへの密着度を高めております。
また、新規事業として、ファッションの本質的な価値やサステナブルな取り組みを重視し、社会や環境にとって持続性の高いビジネスモデルの構築を目指すファッションサブスクリプション事業「AnotherADdress(アナザーアドレス)」を立ち上げました。
| (単位:百万円、%) | 2022年2月期 第2四半期 | 対前年 | 対6月予想 | |
| 増減高 | 増減率 | 増減高 | ||
| 売上収益 | 26,764 | 3,598 | 15.5 | |
| 事業利益 | 2,721 | 1,771 | 186.4 | △179 |
| 営業利益 | 456 | 3,527 | - | 56 |
当第2四半期のSC事業の業績は、売上収益が前年同期比15.5%増の267億64百万円、営業利益が4億56百万円(前第2四半期連結累計期間は営業損失30億71百万円)となりました。
売上収益は、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反動から、前年同期比で増収となりました。営業利益は、6月30日付でヌーヴ・エイの全株式を譲渡したことによる関連費用を含めた子会社株式売却損を計上したものの、期中での経費削減・見直しにより前年同期比で増益となりました。
なお、6月公表数値との対比では、百貨店事業と同様にコロナ感染症の再拡大による影響があったものの、営業利益は56百万円の増加となりました。
パルコブランドとしての顧客拡大にむけたアプリ決済機能の拡充や「リアル×オンライン」の相乗効果拡大にむけた基盤整備、また基幹店を中心とした店舗改装を推進いたしました。
加えてウェルネス領域の新規事業として、医療モールの開発・運営事業へ参入し、医療～物販・サービスをシームレスに提供する新しいコンセプトの医療ウェルネスモール「Welpa(ウェルパ)」の1号拠点を11月に心斎橋PARCOに開業することを発表し、オープンに向けた準備を進めております。
<デベロッパー事業>
| (単位:百万円、%) | 2022年2月期 第2四半期 | 対前年 | 対6月予想 | |
| 増減高 | 増減率 | 増減高 | ||
| 売上収益 | 25,737 | △7,153 | △21.7 | |
| 事業利益 | 1,726 | △5 | △0.3 | 326 |
| 営業利益 | 1,807 | 109 | 6.5 | △293 |
当第2四半期のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比21.7%減の257億37百万円、営業利益が前年同期比6.5%増の18億7百万円となりました。
売上収益は、前年同期比で減収となったものの、パルコに集約した移管物件の活用などにより、営業利益は増益となりました。
なお、6月公表数値との対比では、事業利益は3億26百万円の増加、営業利益は2億93百万円の減少となりました。
松坂屋流通センター跡地での商業施設の開業など移管物件の活用に加え、熊本市中心部の新規ビル(旧熊本パルコの建替え物件)への出店決定のほか、当社の重点エリアである名古屋、心斎橋エリアを中心とした新たな不動産開発の計画を推進しております。
<決済・金融事業>
| (単位:百万円、%) | 2022年2月期 第2四半期 | 対前年 | 対6月予想 | |
| 増減高 | 増減率 | 増減高 | ||
| 売上収益 | 4,953 | 360 | 7.8 | |
| 事業利益 | 476 | 30 | 6.8 | 276 |
| 営業利益 | 506 | 53 | 11.7 | 306 |
当第2四半期の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比7.8%増の49億53百万円、営業利益が前年同期比11.7%増の5億6百万円となりました。
売上収益は、緊急事態宣言による影響が前年より縮小したことから、百貨店でのカード取扱高増加に伴う加盟店手数料収入の増加、年会費見直しによる年会費収入の増加等により、前年同期比で増収となりました。一方、広告費及び加盟店事業の開始に伴う経費が増加したものの、期中での経費見直しにより、営業利益は前年同期比で増益となりました。
なお、6月公表数値との対比では、事業利益は2億76百万円、営業利益は3億6百万円の増加となりました。
同事業のサステナビリティの取り組みとして、超高齢社会の到来に伴う社会課題の一つである資産継承へのソリューションとして、新たに家族信託サービスの提供を開始いたしました。また、地域社会との共生の観点から、グループ商業施設の周辺エリアでのカード加盟店網の拡大を通じ、キャッシュレス環境の整備や加盟店間の相互送客、エリア来街者の拡大を目指す加盟店事業を他社との協業により開始いたしました。
(2)財政状態の分析
(当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況)
| (単位:百万円、%) | 2021年2月期 | 2022年2月期 第2四半期 | 増減高 |
| 流動資産 | 273,605 | 261,906 | △11,699 |
| 非流動資産 | 990,116 | 971,212 | △18,904 |
| 流動負債 | 389,926 | 372,731 | △17,195 |
| 非流動負債 | 509,451 | 502,571 | △6,880 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 352,171 | 345,842 | △6,329 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 27.9 | 28.0 | 0.1 |
| 資産合計 | 1,263,722 | 1,233,119 | △30,603 |
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1兆2,331億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ306億3百万円減少いたしました。一方、負債合計は8,753億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ240億75百万円減少いたしました。資本合計は3,578億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億28百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | 2021年2月期 第2四半期 | 2022年2月期 第2四半期 | 増減高 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,758 | 17,261 | △2,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,358 | △4,867 | 6,491 |
| フリーキャッシュ・フロー | 8,400 | 12,393 | 3,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 81,355 | △17,962 | △99,317 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 89,755 | △5,568 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 124,377 | 123,450 | - |
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ54億75百万円減の1,234億50百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは172億61百万円の収入となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期損失が縮小した一方、前年の百貨店等の臨時休業影響等の反動による営業債権の増減額の減少(収入の減)などにより24億97百万円の収入減となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは48億67百万円の支出となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、既存店改装などの有形固定資産の取得による支出の減少などにより64億91百万円の支出減となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは179億62百万円の支出となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、社債の発行による収入があったものの、前年に実施したコロナ感染症対策の資金調達の反動などにより993億17百万円の収入減となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。