四半期報告書-第17期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日)の連結業績は、売上収益が前年同期比14.1%増の93,456百万円、営業利益は前年同期比34.5%増の10,169百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比7.1%増の6,397百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の水際対策の緩和以降、訪日外国人観光客の増加、また新型コロナウイルス感染症の位置づけが5月8日から「5類感染症」となり、社会・経済活動が一段と正常化に向かうなか、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復を見せました。
一方で、資源価格の高騰や物価上昇等による消費者心理の冷え込みなど個人消費の下押しリスクについて注視していく必要があると認識しています。
こうしたなか、中期経営計画の最終年度となる2023年度は、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、「早期の収益力回復」を図るため、各事業において重点戦略・施策の推進にスピードを上げて取り組んでおります。
具体的には、「リアル×デジタル戦略」に基づき、主に百貨店事業やショッピングセンター事業(以下、SC事業)において基幹店舗を中心に、リアル店舗の魅力化に向けた戦略投資を推進したほか、オンラインビジネスの強化に向け、ファッションサブスクリプション「アナザーアドレス」にメンズラインを加えるなどCSV視点の事業拡大に取り組みました。
「プライムライフ戦略」では、百貨店事業において顧客支持の高い商品カテゴリーのさらなる強化に向け、ラグジュアリーブランドや高級時計売場の改装を実施するとともに、上位顧客向けの会員制ラウンジを導入するなど上質な店舗環境・サービスの拡充に取り組みました。
「デベロッパー戦略」では、本年3月、さらなる事業成長を図るため、持株会社直下に「J.フロント都市開発株式会社」を設置し、これまで株式会社パルコが運営していたデベロッパー事業を承継しました。本事業再編を通じて、グループ全体最適の視点から迅速な意思決定を行う体制を構築するとともに、グループ重点エリアでの大型開発プロジェクトの推進など保有資産の有効活用、また建築内装業の拡大、資産の入替えやアセットマネジメントによる収益の多元化など中長期戦略を立案、推進してまいります。
また、他社との協業による新規事業の創出や既存事業の進化などを目指し、昨年9月に設立したCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンドにおいて4社への出資を決定したほか、ブロックチェーンを活用したトークン発行型クラウドファンディングサービスを展開する株式会社フィナンシェへの出資を決定しました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
2023年3月1日付の組織再編に伴い、株式会社パルコからJ.フロント都市開発株式会社へ不動産が移管されております。これに伴い、前第1四半期連結会計期間の期首より移管されたものとみなしSC事業及びデベロッパー事業の前年実績を遡及修正しております。
<百貨店事業>
当第1四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比11.0%増の54,161百万円、営業利益は前年同期比99.0%増の4,504百万円となりました。
売上収益は、堅調な富裕層マーケットを背景に、前期に実施したラグジュアリーブランド等の戦略投資の効果も加わり回復基調が続いたほか、大型連休などでの国内旅行者の増加、また訪日外国人観光客による売上も伸長したことなどから増収となりました。店舗別では、ターミナル立地の大丸東京店や大丸梅田店、大丸札幌店において入店客数、売上が大きく改善しました。営業利益は、売上収益の改善に伴う変動費の増加をはじめ経費増があったものの増益となりました。
基幹店を中心に、ラグジュアリーブランドや高級時計などの主力カテゴリー強化やリニューアルに加え、各店において集客催事や独自イベントを実施しました。また、お客様との強固な関係性を構築すべく、大丸・松坂屋アプリを通じた顧客とのタッチポイントのデジタル化の推進、また大丸梅田店ではアプリ会員の上位顧客を対象とした会員制ラウンジ(ティル ザ ラウンジ)を導入するなど上質な店舗環境・サービスの拡充に取り組みました。
また、オンラインビジネスの強化への取り組みとして、本年3月に、ファッションサブスクリプション「アナザーアドレス」の事業拡大に向け、顧客からの要望が多かったメンズ規格の商品を加えるなど品揃えの拡充を図りました。
当第1四半期連結累計期間のSC事業の業績は、売上収益が前年同期比8.3%増の14,137百万円、営業利益が前年同期比6.6%増の3,148百万円となりました。
売上収益は、前年から推進している基幹店を中心とした戦略改装や全店統一企画等のプロモーションの効果、また渋谷PARCO、心斎橋PARCOをはじめ訪日外国人観光客の来店増などにより、入店客数、テナント取扱高ともに増加したことなどから増収となりました。営業利益は、売上収益の改善に加え、保有資産の売却益も加わり増益となりました。
池袋PARCOでは話題性の高いエンタテインメントコンテンツを取り入れ、バラエティに富んだサブカルチャーフロアにリニューアルしたほか、名古屋PARCOでは従来のメンズファッションに加え、ユニセックス・レディス要素を拡張し、フロアの共用環境を刷新し変化感を創出するなど、店舗の魅力化を推進しました。また、本年4月に旧熊本PARCO跡地に、街の魅力化に貢献する地域密着型の新たな商業施設「HAB@熊本」を開業しました。
<デベロッパー事業>
当第1四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比24.3%増の16,753百万円、営業利益は前年同期比67.8%増の1,615百万円となりました。
売上収益は、株式会社J.フロント建装での大型工事や特選ブランド店舗改装工事の受注増などにより増収となりました。営業利益は、これらに加え、J.フロント都市開発株式会社が進める「(仮称)心斎橋プロジェクト」において、共同出資する特定目的会社へ不動産所有持分を売却したことなどにより増益となりました。
なお、本年3月から始動した新たな事業推進体制のもと、グループ全体最適、保有資産の有効活用の観点から、当社が基盤を有する7都市の重点エリアを中心に長期の開発計画を策定、推進しております。また、アセットマネジメントビジネスの受託など事業基盤の強化に取り組んでおります。
当第1四半期では、2026年の竣工・開業を目指す名古屋栄地区「(仮称)錦三丁目25番街区計画」、大阪心斎橋地区「(仮称)心斎橋プロジェクト」の推進に加え、福岡天神地区において魅力的で質の高い街づくりへの貢献を目指し、地域や他社との連携による再開発の検討を進めました。
<決済・金融事業>
当第1四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比2.6%増の3,236百万円、営業利益は33.1%減の686百万円となりました。
売上収益は、主に百貨店及び外部加盟店での取扱高増による加盟店手数料の増加等により増収となりました。営業利益は、貸倒償却費用や事業基盤拡大に向けた投資費用、人件費等の増加などにより減益となりました。
顧客基盤の拡大に向け、百貨店事業との協業によるカード会員の拡大及び利用促進、また独自のポイントサービス「QIRAポイント」の差別化、認知度向上に向け、会員向け特別企画等を実施しました。加盟店事業では百貨店事業での加盟店集約に加え、グループ商業施設でのアクワイアリングの拡大に取り組みました。また、他社提携による金融サービス「カンタンつみたて投資」の利用拡大、大丸下関店に隣接する複合商業施設との協業による顧客獲得など事業基盤強化に取り組みました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,120,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円減少しました。一方、負債合計は745,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,249百万円減少しました。資本合計は375,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,616百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ804百万円増の40,678百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは18,856百万円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益の増加などにより11,035百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,211百万円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、投資不動産の売却による収入の増加などにより5,365百万円の収入増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは20,299百万円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、長期借入金の返済による支出などにより1,710百万円の支出増となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(1)経営成績の分析
| (単位:百万円、%) | 2024年2月期 第1四半期連結累計期間(3-5月) | ||
| 実績 | 対前年 | ||
| 増減高 | 増減率 | ||
| 総額売上高 | 263,818 | 36,653 | 16.1 |
| 売上収益 | 93,456 | 11,551 | 14.1 |
| 売上総利益 | 45,831 | 5,285 | 13.0 |
| 販売費及び一般管理費 | 36,000 | 2,499 | 7.5 |
| 事業利益 | 9,831 | 2,786 | 39.6 |
| その他の営業収益 | 1,061 | △199 | △15.8 |
| その他の営業費用 | 723 | △22 | △2.9 |
| 営業利益 | 10,169 | 2,609 | 34.5 |
| 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 | 6,397 | 423 | 7.1 |
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日)の連結業績は、売上収益が前年同期比14.1%増の93,456百万円、営業利益は前年同期比34.5%増の10,169百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比7.1%増の6,397百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の水際対策の緩和以降、訪日外国人観光客の増加、また新型コロナウイルス感染症の位置づけが5月8日から「5類感染症」となり、社会・経済活動が一段と正常化に向かうなか、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復を見せました。
一方で、資源価格の高騰や物価上昇等による消費者心理の冷え込みなど個人消費の下押しリスクについて注視していく必要があると認識しています。
こうしたなか、中期経営計画の最終年度となる2023年度は、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、「早期の収益力回復」を図るため、各事業において重点戦略・施策の推進にスピードを上げて取り組んでおります。
具体的には、「リアル×デジタル戦略」に基づき、主に百貨店事業やショッピングセンター事業(以下、SC事業)において基幹店舗を中心に、リアル店舗の魅力化に向けた戦略投資を推進したほか、オンラインビジネスの強化に向け、ファッションサブスクリプション「アナザーアドレス」にメンズラインを加えるなどCSV視点の事業拡大に取り組みました。
「プライムライフ戦略」では、百貨店事業において顧客支持の高い商品カテゴリーのさらなる強化に向け、ラグジュアリーブランドや高級時計売場の改装を実施するとともに、上位顧客向けの会員制ラウンジを導入するなど上質な店舗環境・サービスの拡充に取り組みました。
「デベロッパー戦略」では、本年3月、さらなる事業成長を図るため、持株会社直下に「J.フロント都市開発株式会社」を設置し、これまで株式会社パルコが運営していたデベロッパー事業を承継しました。本事業再編を通じて、グループ全体最適の視点から迅速な意思決定を行う体制を構築するとともに、グループ重点エリアでの大型開発プロジェクトの推進など保有資産の有効活用、また建築内装業の拡大、資産の入替えやアセットマネジメントによる収益の多元化など中長期戦略を立案、推進してまいります。
また、他社との協業による新規事業の創出や既存事業の進化などを目指し、昨年9月に設立したCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンドにおいて4社への出資を決定したほか、ブロックチェーンを活用したトークン発行型クラウドファンディングサービスを展開する株式会社フィナンシェへの出資を決定しました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
2023年3月1日付の組織再編に伴い、株式会社パルコからJ.フロント都市開発株式会社へ不動産が移管されております。これに伴い、前第1四半期連結会計期間の期首より移管されたものとみなしSC事業及びデベロッパー事業の前年実績を遡及修正しております。
<百貨店事業>
| (単位:百万円、%) | 2024年2月期 第1四半期連結累計期間(3-5月) | ||
| 実績 | 対前年 | ||
| 増減高 | 増減率 | ||
| 売上収益 | 54,161 | 5,349 | 11.0 |
| 事業利益 | 4,859 | 2,209 | 83.4 |
| 営業利益 | 4,504 | 2,241 | 99.0 |
当第1四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比11.0%増の54,161百万円、営業利益は前年同期比99.0%増の4,504百万円となりました。
売上収益は、堅調な富裕層マーケットを背景に、前期に実施したラグジュアリーブランド等の戦略投資の効果も加わり回復基調が続いたほか、大型連休などでの国内旅行者の増加、また訪日外国人観光客による売上も伸長したことなどから増収となりました。店舗別では、ターミナル立地の大丸東京店や大丸梅田店、大丸札幌店において入店客数、売上が大きく改善しました。営業利益は、売上収益の改善に伴う変動費の増加をはじめ経費増があったものの増益となりました。
基幹店を中心に、ラグジュアリーブランドや高級時計などの主力カテゴリー強化やリニューアルに加え、各店において集客催事や独自イベントを実施しました。また、お客様との強固な関係性を構築すべく、大丸・松坂屋アプリを通じた顧客とのタッチポイントのデジタル化の推進、また大丸梅田店ではアプリ会員の上位顧客を対象とした会員制ラウンジ(ティル ザ ラウンジ)を導入するなど上質な店舗環境・サービスの拡充に取り組みました。
また、オンラインビジネスの強化への取り組みとして、本年3月に、ファッションサブスクリプション「アナザーアドレス」の事業拡大に向け、顧客からの要望が多かったメンズ規格の商品を加えるなど品揃えの拡充を図りました。
| (単位:百万円、%) | 2024年2月期 第1四半期連結累計期間(3-5月) | ||
| 実績 | 対前年 | ||
| 増減高 | 増減率 | ||
| 売上収益 | 14,137 | 1,089 | 8.3 |
| 事業利益 | 2,484 | 203 | 8.9 |
| 営業利益 | 3,148 | 196 | 6.6 |
当第1四半期連結累計期間のSC事業の業績は、売上収益が前年同期比8.3%増の14,137百万円、営業利益が前年同期比6.6%増の3,148百万円となりました。
売上収益は、前年から推進している基幹店を中心とした戦略改装や全店統一企画等のプロモーションの効果、また渋谷PARCO、心斎橋PARCOをはじめ訪日外国人観光客の来店増などにより、入店客数、テナント取扱高ともに増加したことなどから増収となりました。営業利益は、売上収益の改善に加え、保有資産の売却益も加わり増益となりました。
池袋PARCOでは話題性の高いエンタテインメントコンテンツを取り入れ、バラエティに富んだサブカルチャーフロアにリニューアルしたほか、名古屋PARCOでは従来のメンズファッションに加え、ユニセックス・レディス要素を拡張し、フロアの共用環境を刷新し変化感を創出するなど、店舗の魅力化を推進しました。また、本年4月に旧熊本PARCO跡地に、街の魅力化に貢献する地域密着型の新たな商業施設「HAB@熊本」を開業しました。
<デベロッパー事業>
| (単位:百万円、%) | 2024年2月期 第1四半期連結累計期間(3-5月) | ||
| 実績 | 対前年 | ||
| 増減高 | 増減率 | ||
| 売上収益 | 16,753 | 3,276 | 24.3 |
| 事業利益 | 1,384 | 625 | 82.3 |
| 営業利益 | 1,615 | 653 | 67.8 |
当第1四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比24.3%増の16,753百万円、営業利益は前年同期比67.8%増の1,615百万円となりました。
売上収益は、株式会社J.フロント建装での大型工事や特選ブランド店舗改装工事の受注増などにより増収となりました。営業利益は、これらに加え、J.フロント都市開発株式会社が進める「(仮称)心斎橋プロジェクト」において、共同出資する特定目的会社へ不動産所有持分を売却したことなどにより増益となりました。
なお、本年3月から始動した新たな事業推進体制のもと、グループ全体最適、保有資産の有効活用の観点から、当社が基盤を有する7都市の重点エリアを中心に長期の開発計画を策定、推進しております。また、アセットマネジメントビジネスの受託など事業基盤の強化に取り組んでおります。
当第1四半期では、2026年の竣工・開業を目指す名古屋栄地区「(仮称)錦三丁目25番街区計画」、大阪心斎橋地区「(仮称)心斎橋プロジェクト」の推進に加え、福岡天神地区において魅力的で質の高い街づくりへの貢献を目指し、地域や他社との連携による再開発の検討を進めました。
<決済・金融事業>
| (単位:百万円、%) | 2024年2月期 第1四半期連結累計期間(3-5月) | ||
| 実績 | 対前年 | ||
| 増減高 | 増減率 | ||
| 売上収益 | 3,236 | 82 | 2.6 |
| 事業利益 | 732 | △280 | △27.7 |
| 営業利益 | 686 | △339 | △33.1 |
当第1四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比2.6%増の3,236百万円、営業利益は33.1%減の686百万円となりました。
売上収益は、主に百貨店及び外部加盟店での取扱高増による加盟店手数料の増加等により増収となりました。営業利益は、貸倒償却費用や事業基盤拡大に向けた投資費用、人件費等の増加などにより減益となりました。
顧客基盤の拡大に向け、百貨店事業との協業によるカード会員の拡大及び利用促進、また独自のポイントサービス「QIRAポイント」の差別化、認知度向上に向け、会員向け特別企画等を実施しました。加盟店事業では百貨店事業での加盟店集約に加え、グループ商業施設でのアクワイアリングの拡大に取り組みました。また、他社提携による金融サービス「カンタンつみたて投資」の利用拡大、大丸下関店に隣接する複合商業施設との協業による顧客獲得など事業基盤強化に取り組みました。
(2)財政状態の分析
| (単位:百万円、%) | 2023年2月期 | 2024年2月期 第1四半期 | 増減高 |
| 流動資産 | 201,860 | 212,028 | 10,168 |
| 非流動資産 | 919,092 | 908,292 | △10,800 |
| 資産合計 | 1,120,953 | 1,120,320 | △633 |
| 流動負債 | 317,953 | 337,961 | 20,008 |
| 非流動負債 | 431,589 | 407,332 | △24,257 |
| 負債合計 | 749,542 | 745,293 | △4,249 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 359,385 | 363,011 | 3,626 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 32.1 | 32.4 | 0.3 |
| 資本合計 | 371,410 | 375,026 | 3,616 |
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,120,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円減少しました。一方、負債合計は745,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,249百万円減少しました。資本合計は375,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,616百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | 2023年2月期 第1四半期 | 2024年2月期 第1四半期 | 増減高 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,821 | 18,856 | 11,035 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,154 | 2,211 | 5,365 |
| フリーキャッシュ・フロー | 4,667 | 21,068 | 16,401 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,589 | △20,299 | △1,710 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △13,921 | 769 | 14,690 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 79,441 | 40,678 | △38,763 |
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ804百万円増の40,678百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは18,856百万円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期利益の増加などにより11,035百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,211百万円の収入となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、投資不動産の売却による収入の増加などにより5,365百万円の収入増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは20,299百万円の支出となりました。前第1四半期連結累計期間との比較では、長期借入金の返済による支出などにより1,710百万円の支出増となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。