四半期報告書-第103期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、3月に米政府が中国に対する大幅な関税引き上げを発表したことを受けて日経平均株価が急落し、その後値を戻した21,400円台で開始しました。その後、米長期金利の上昇を受けた円安ドル高の進行や、国内主要企業の好調な決算発表などを受けて株価は緩やかに上昇を続け、5月下旬に3ヵ月ぶりに23,000円を回復しました。7月には、米国による中国への追加関税発動などを背景に21,500円台まで下落しましたが、米株式市場の堅調な動きや円安ドル高の進行を受けて反発すると、その後も米中貿易摩擦への過度の警戒感が後退したことなどから続伸し、9月には8カ月ぶりに24,000円を回復しました。しかし、10月に入ると、米中間の緊張の高まりや米長期金利の上昇による景気減速への警戒感から世界的な株安となり、中国経済の減速懸念なども背景に21,000円台まで下落しました。11月には22,000円台まで値を戻しましたが、12月には米FRBの利上げに伴う米株価、原油価格の下落等を受け、日経平均株価は大幅下落し、20,000円台で12月の取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して3%増加しました。一方、当社の主たる顧客層である個人投資家については、主に米中貿易摩擦を背景とした先行きの不透明感から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同7%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第3四半期累計期間の19%から17%に低下しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同17%の減少となりました。
当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、価格改善サービス「ベストマッチ」や「貸株サービス」を開始したほか、IPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手順の改善や、入金サービスの拡充など、取引の利便性向上に努めました。投資信託については、購入時の投資信託選びや保有する投資信託の見直しをサポートする新たなロボアドバイザー「投信提案ロボ」「投信見直しロボ」の提供を開始すると共に、つみたてNISA対象銘柄を含め取扱銘柄を継続的に追加しました。その他、マーケットの変動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公式アカウントの開設や、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充にも注力しました。
以上を背景に、当第3四半期累計期間においては、信用取引平均残高の増加等により金融収支が77億87百万円(対前第3四半期累計期間比3.4%増)となったものの、株式等委託売買代金の減少により受入手数料が117億56百万円(同14.5%減)となりました。
この結果、営業収益は215億5百万円(同7.8%減)、純営業収益は205億23百万円(同6.8%減)となりました。また、営業利益は112億45百万円(同14.2%減)、経常利益は113億80百万円(同13.8%減)、四半期純利益は78億82百万円(同13.7%減)となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
(受入手数料)
受入手数料は117億56百万円(同14.5%減)となりました。そのうち、委託手数料は112億31百万円(同15.1%減)となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同17%減となったことによるものです。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、9億80百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は77億87百万円(同3.4%増)となりました。これは主として、信用取引平均残高の増加によるものです。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、同4.0%増の92億78百万円となりました。これは主として、創業100周年記念臨時賞与の支給に伴う人件費の増加(同14.4%増)、事務委託費の増加による事務費の増加(同11.7%増)、減価償却費の増加(同10.4%増)によるものです。なお、主として株式等委託売買代金の減少に伴う取引所費の減少等を背景に、取引関係費が減少(同3.9%減)しております。
(営業外損益)
営業外損益は合計で1億35百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金1億26百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比16.2%減の7,006億66百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同27.3%減の2,239億61百万円となったことによるものです。
負債合計は、同17.8%減の6,060億17百万円となりました。これは主として、短期借入金が同38.1%減の1,161億円となったことによるものです。
純資産合計は、同4.2%減の946億49百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、平成30年3月期期末配当金及び平成31年3月期中間配当金計118億11百万円を計上する一方、四半期純利益78億82百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第3四半期会計期間末において、預り金は同3.4%減の2,444億50百万円、受入保証金は同1.9%増の2,118億95百万円となりました。これに伴い、預託金は同8.6%減の4,165億12百万円となりました。また、信用取引貸付金が同27.3%減の2,239億61百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同38.1%減の1,161億円、信用取引借入金が同88.1%減の44億30百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、3月に米政府が中国に対する大幅な関税引き上げを発表したことを受けて日経平均株価が急落し、その後値を戻した21,400円台で開始しました。その後、米長期金利の上昇を受けた円安ドル高の進行や、国内主要企業の好調な決算発表などを受けて株価は緩やかに上昇を続け、5月下旬に3ヵ月ぶりに23,000円を回復しました。7月には、米国による中国への追加関税発動などを背景に21,500円台まで下落しましたが、米株式市場の堅調な動きや円安ドル高の進行を受けて反発すると、その後も米中貿易摩擦への過度の警戒感が後退したことなどから続伸し、9月には8カ月ぶりに24,000円を回復しました。しかし、10月に入ると、米中間の緊張の高まりや米長期金利の上昇による景気減速への警戒感から世界的な株安となり、中国経済の減速懸念なども背景に21,000円台まで下落しました。11月には22,000円台まで値を戻しましたが、12月には米FRBの利上げに伴う米株価、原油価格の下落等を受け、日経平均株価は大幅下落し、20,000円台で12月の取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して3%増加しました。一方、当社の主たる顧客層である個人投資家については、主に米中貿易摩擦を背景とした先行きの不透明感から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同7%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第3四半期累計期間の19%から17%に低下しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同17%の減少となりました。
当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、価格改善サービス「ベストマッチ」や「貸株サービス」を開始したほか、IPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手順の改善や、入金サービスの拡充など、取引の利便性向上に努めました。投資信託については、購入時の投資信託選びや保有する投資信託の見直しをサポートする新たなロボアドバイザー「投信提案ロボ」「投信見直しロボ」の提供を開始すると共に、つみたてNISA対象銘柄を含め取扱銘柄を継続的に追加しました。その他、マーケットの変動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公式アカウントの開設や、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充にも注力しました。
以上を背景に、当第3四半期累計期間においては、信用取引平均残高の増加等により金融収支が77億87百万円(対前第3四半期累計期間比3.4%増)となったものの、株式等委託売買代金の減少により受入手数料が117億56百万円(同14.5%減)となりました。
この結果、営業収益は215億5百万円(同7.8%減)、純営業収益は205億23百万円(同6.8%減)となりました。また、営業利益は112億45百万円(同14.2%減)、経常利益は113億80百万円(同13.8%減)、四半期純利益は78億82百万円(同13.7%減)となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
(受入手数料)
受入手数料は117億56百万円(同14.5%減)となりました。そのうち、委託手数料は112億31百万円(同15.1%減)となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同17%減となったことによるものです。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、9億80百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は77億87百万円(同3.4%増)となりました。これは主として、信用取引平均残高の増加によるものです。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、同4.0%増の92億78百万円となりました。これは主として、創業100周年記念臨時賞与の支給に伴う人件費の増加(同14.4%増)、事務委託費の増加による事務費の増加(同11.7%増)、減価償却費の増加(同10.4%増)によるものです。なお、主として株式等委託売買代金の減少に伴う取引所費の減少等を背景に、取引関係費が減少(同3.9%減)しております。
(営業外損益)
営業外損益は合計で1億35百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金1億26百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比16.2%減の7,006億66百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同27.3%減の2,239億61百万円となったことによるものです。
負債合計は、同17.8%減の6,060億17百万円となりました。これは主として、短期借入金が同38.1%減の1,161億円となったことによるものです。
純資産合計は、同4.2%減の946億49百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、平成30年3月期期末配当金及び平成31年3月期中間配当金計118億11百万円を計上する一方、四半期純利益78億82百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第3四半期会計期間末において、預り金は同3.4%減の2,444億50百万円、受入保証金は同1.9%増の2,118億95百万円となりました。これに伴い、預託金は同8.6%減の4,165億12百万円となりました。また、信用取引貸付金が同27.3%減の2,239億61百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同38.1%減の1,161億円、信用取引借入金が同88.1%減の44億30百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。