四半期報告書-第105期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済悪化への警戒感から、日経平均株価が2020年2月下旬以降急落し、その後やや値を戻した18,600円台で開始しました。4月に入ると、FRBをはじめとした世界各国の中央銀行による大規模な金融緩和や経済対策の決定等を受けて、株価は上昇基調となりました。5月以降も、欧米における経済活動再開の期待や国内における緊急事態宣言の解除、ワクチン開発の進展期待等から続伸し、6月上旬には23,000円を回復しました。その後は、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念や米国における追加経済対策の先行き不透明感の強まりなどから、上値の重い展開が続きました。11月に入ると、ワクチン開発の進展や米大統領選におけるバイデン候補優勢の報道を受けて、株価は大きく上昇する展開となり、26,000円台を記録しました。12月以降は高値圏でもみ合う展開が続きましたが、年末には米国で追加経済対策が決議されたことから、1990年以来、約30年ぶりの高値を更新し、12月末の日経平均株価は27,400円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して19%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価上昇に伴う買い余力の増加等を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同50%と大幅に増加しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は22%と、前第3四半期累計期間の17%から大きく上昇しました。また、当社の株式等委託売買代金についても、個人投資家の売買が活発化したことを受け、同51%の増加となりました。
当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、投資信託について、信託報酬の一部をお客様に現金で還元するサービス「投信毎月現金還元サービス」を開始したほか、取扱銘柄の拡充を継続的に実施しました。FXについては、全通貨ペアのスプレッドを縮小するなど、サービスの向上に努めました。また、株式投資の銘柄探しや取引タイミングをサポートする「株の取引相談窓口」の開設や、楽しく資産運用が学べる動画の配信など、顧客向けコンテンツの拡充を行いました。その他、認知度向上に向けて、テレビCMの配信や東京ドームにおける広告の出稿など、プロモーションの強化に取組みました。
以上を背景に、当第3四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の増加等により受入手数料が13,210百万円(対前第3四半期累計期間比40.9%増)となりました。また、信用取引平均買残高が増加したことや、その他の金融収支が増加したこと等により、金融収支は同16.9%増の6,659百万円となりました。
この結果、営業収益は21,570百万円(同24.2%増)、純営業収益は20,482百万円(同28.8%増)となりました。また、営業利益は9,101百万円(同45.6%増)、経常利益は9,172百万円(同44.0%増)、四半期純利益は7,747百万円(同76.1%増)となりました。前第3四半期累計期間と比較して、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益は大幅な増加となりました。新型コロナウイルスの感染拡大は株式市場に影響を与えておりますが、市場の動向そのものを別とすれば、オンライン証券という当社の業態の性質もあり、業績への重要な影響はありませんでした。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
(受入手数料)
受入手数料は13,210百万円(同40.9%増)となりました。そのうち、委託手数料は12,665百万円(同42.5%増)となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同51%増となったことによるものです。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、611百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は6,659百万円(同16.9%増)となりました。これは主として、信用取引平均買残高が増加したことや、その他の金融収支が増加したことによるものです。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、同17.9%増の11,381百万円となりました。これは主として、広告宣伝費や取引所費の増加等による取引関係費の増加(同31.5%増)によるものです。
(営業外損益)
営業外損益は合計で71百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金81百万円によるものです。
(特別損益)
特別損益は合計で1,990百万円の利益となりました。これは主として、投資有価証券売却益1,994百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の概況及び分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比23.2%増の872,496百万円となりました。これは主として、預り金や受入保証金等の増加に伴い預託金が同20.3%増の540,712百万円となったことや、信用取引貸付金が同42.9%増の220,517百万円となったことによるものです。
負債合計は、同26.7%増の795,840百万円となりました。これは主として、預り金が同22.7%増の331,297百万円となったことや、信用取引貸付金の増加等に伴い短期借入金が同77.3%増の139,900百万円となったこと、また、受入保証金が同13.7%増の241,753百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同4.5%減の76,656百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、2020年3月期期末配当金及び2021年3月期中間配当金計10,919百万円を計上する一方、四半期純利益7,747百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第3四半期会計期間末において、預り金は同22.7%増の331,297百万円、受入保証金は同13.7%増の241,753百万円となりました。これに伴い、預託金は同20.3%増の540,712百万円となりました。また、信用取引貸付金が同42.9%増の220,517百万円となったことに伴い、短期借入金は同77.3%増の139,900百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありませんでした。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済悪化への警戒感から、日経平均株価が2020年2月下旬以降急落し、その後やや値を戻した18,600円台で開始しました。4月に入ると、FRBをはじめとした世界各国の中央銀行による大規模な金融緩和や経済対策の決定等を受けて、株価は上昇基調となりました。5月以降も、欧米における経済活動再開の期待や国内における緊急事態宣言の解除、ワクチン開発の進展期待等から続伸し、6月上旬には23,000円を回復しました。その後は、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念や米国における追加経済対策の先行き不透明感の強まりなどから、上値の重い展開が続きました。11月に入ると、ワクチン開発の進展や米大統領選におけるバイデン候補優勢の報道を受けて、株価は大きく上昇する展開となり、26,000円台を記録しました。12月以降は高値圏でもみ合う展開が続きましたが、年末には米国で追加経済対策が決議されたことから、1990年以来、約30年ぶりの高値を更新し、12月末の日経平均株価は27,400円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して19%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価上昇に伴う買い余力の増加等を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同50%と大幅に増加しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は22%と、前第3四半期累計期間の17%から大きく上昇しました。また、当社の株式等委託売買代金についても、個人投資家の売買が活発化したことを受け、同51%の増加となりました。
当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、投資信託について、信託報酬の一部をお客様に現金で還元するサービス「投信毎月現金還元サービス」を開始したほか、取扱銘柄の拡充を継続的に実施しました。FXについては、全通貨ペアのスプレッドを縮小するなど、サービスの向上に努めました。また、株式投資の銘柄探しや取引タイミングをサポートする「株の取引相談窓口」の開設や、楽しく資産運用が学べる動画の配信など、顧客向けコンテンツの拡充を行いました。その他、認知度向上に向けて、テレビCMの配信や東京ドームにおける広告の出稿など、プロモーションの強化に取組みました。
以上を背景に、当第3四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の増加等により受入手数料が13,210百万円(対前第3四半期累計期間比40.9%増)となりました。また、信用取引平均買残高が増加したことや、その他の金融収支が増加したこと等により、金融収支は同16.9%増の6,659百万円となりました。
この結果、営業収益は21,570百万円(同24.2%増)、純営業収益は20,482百万円(同28.8%増)となりました。また、営業利益は9,101百万円(同45.6%増)、経常利益は9,172百万円(同44.0%増)、四半期純利益は7,747百万円(同76.1%増)となりました。前第3四半期累計期間と比較して、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益は大幅な増加となりました。新型コロナウイルスの感染拡大は株式市場に影響を与えておりますが、市場の動向そのものを別とすれば、オンライン証券という当社の業態の性質もあり、業績への重要な影響はありませんでした。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
(受入手数料)
受入手数料は13,210百万円(同40.9%増)となりました。そのうち、委託手数料は12,665百万円(同42.5%増)となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同51%増となったことによるものです。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、611百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は6,659百万円(同16.9%増)となりました。これは主として、信用取引平均買残高が増加したことや、その他の金融収支が増加したことによるものです。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、同17.9%増の11,381百万円となりました。これは主として、広告宣伝費や取引所費の増加等による取引関係費の増加(同31.5%増)によるものです。
(営業外損益)
営業外損益は合計で71百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金81百万円によるものです。
(特別損益)
特別損益は合計で1,990百万円の利益となりました。これは主として、投資有価証券売却益1,994百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の概況及び分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比23.2%増の872,496百万円となりました。これは主として、預り金や受入保証金等の増加に伴い預託金が同20.3%増の540,712百万円となったことや、信用取引貸付金が同42.9%増の220,517百万円となったことによるものです。
負債合計は、同26.7%増の795,840百万円となりました。これは主として、預り金が同22.7%増の331,297百万円となったことや、信用取引貸付金の増加等に伴い短期借入金が同77.3%増の139,900百万円となったこと、また、受入保証金が同13.7%増の241,753百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同4.5%減の76,656百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、2020年3月期期末配当金及び2021年3月期中間配当金計10,919百万円を計上する一方、四半期純利益7,747百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第3四半期会計期間末において、預り金は同22.7%増の331,297百万円、受入保証金は同13.7%増の241,753百万円となりました。これに伴い、預託金は同20.3%増の540,712百万円となりました。また、信用取引貸付金が同42.9%増の220,517百万円となったことに伴い、短期借入金は同77.3%増の139,900百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありませんでした。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。