四半期報告書-第104期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、期首に21,500円台で取引を開始した日経平均株価が、米国の良好な経済指標や原油価格の上昇を受けて堅調に推移し、4月中旬には4ヵ月ぶりに22,000円を回復しました。しかし、5月以降は、米政府が中国に対する制裁関税の引き上げを表明したことを受けて株価は下落に転じ、更に、米中間の緊張の高まりや米国のメキシコに対する制裁関税実施の表明等を背景に、6月上旬には一時20,300円を下回りました。その後、米利下げ観測の高まりや対メキシコ制裁関税の見送りなどを受けて株価は回復しましたが、米中貿易摩擦をはじめとする先行きへの懸念から投資家の様子見姿勢は強く、東証1部売買代金は6日連続で2兆円を下回りました。6月下旬にかけては、株価は21,000円から21,500円の狭い範囲を一進一退する展開となり、6月末の日経平均株価は21,200円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して17%減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同21%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第1四半期累計期間の18%から17%に低下しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同24%の減少となりました。
当第1四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引について顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」の発注機能等の強化を行い、投資信託については取扱銘柄を継続的に拡充しました。また、当社ウェブサイトにおいて提供している投資情報コンテンツをリニューアルし、株主優待や投資信託に関する情報提供を強化しました。FXサービスについては、顧客向けサービスの全面的なリニューアルを行い、パソコン及びスマートフォンの取引チャネルを刷新すると共に、取引通貨ペアの拡大、取引通貨単位の引き下げを実施するなど、サービスの拡充に努めました。
以上を背景に、当第1四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の減少等により受入手数料が3,005百万円(対前第1四半期累計期間比25.5%減)となりました。また、信用取引平均買残高の減少等により金融収支も同32.1%減の1,864百万円となりました。
この結果、営業収益は5,556百万円(同25.5%減)、純営業収益は5,153百万円(同27.9%減)となりました。また、営業利益は1,915百万円(同53.7%減)、経常利益は1,996百万円(同52.7%減)、四半期純利益は1,374百万円(同53.1%減)となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
(受入手数料)
受入手数料は3,005百万円(同25.5%減)となりました。そのうち、委託手数料は2,843百万円(同26.1%減)となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同24%減となったことによるものです。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、284百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は1,864百万円(同32.1%減)となりました。これは主として、信用取引平均買残高の減少によるものです。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、同7.7%増の3,239百万円となりました。これは主として、一部資産の早期償却等による減価償却費の増加(同32.3%増)によるものです。
(営業外損益)
営業外損益は合計で81百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金79百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比3.6%減の671,132百万円となりました。そのうち、信用取引貸付金は同4.1%減の185,994百万円となりました。
負債合計は、同1.5%減の590,132百万円となりました。これは主として、短期借入金が同13.0%減の85,050百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同16.1%減の81,000百万円となりました。当第1四半期累計期間においては、創業100周年記念配当を含む2019年3月期期末配当金16,693百万円を計上する一方、四半期純利益1,374百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第1四半期会計期間末において、預り金は同3.7%増の247,694百万円、受入保証金は同0.4%増の203,206百万円となりました。預託金は同0.9%減の420,712百万円となりました。また、信用取引貸付金が同4.1%減の185,994百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同13.0%減の85,050百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第1四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、期首に21,500円台で取引を開始した日経平均株価が、米国の良好な経済指標や原油価格の上昇を受けて堅調に推移し、4月中旬には4ヵ月ぶりに22,000円を回復しました。しかし、5月以降は、米政府が中国に対する制裁関税の引き上げを表明したことを受けて株価は下落に転じ、更に、米中間の緊張の高まりや米国のメキシコに対する制裁関税実施の表明等を背景に、6月上旬には一時20,300円を下回りました。その後、米利下げ観測の高まりや対メキシコ制裁関税の見送りなどを受けて株価は回復しましたが、米中貿易摩擦をはじめとする先行きへの懸念から投資家の様子見姿勢は強く、東証1部売買代金は6日連続で2兆円を下回りました。6月下旬にかけては、株価は21,000円から21,500円の狭い範囲を一進一退する展開となり、6月末の日経平均株価は21,200円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して17%減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同21%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第1四半期累計期間の18%から17%に低下しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同24%の減少となりました。
当第1四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引について顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」の発注機能等の強化を行い、投資信託については取扱銘柄を継続的に拡充しました。また、当社ウェブサイトにおいて提供している投資情報コンテンツをリニューアルし、株主優待や投資信託に関する情報提供を強化しました。FXサービスについては、顧客向けサービスの全面的なリニューアルを行い、パソコン及びスマートフォンの取引チャネルを刷新すると共に、取引通貨ペアの拡大、取引通貨単位の引き下げを実施するなど、サービスの拡充に努めました。
以上を背景に、当第1四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の減少等により受入手数料が3,005百万円(対前第1四半期累計期間比25.5%減)となりました。また、信用取引平均買残高の減少等により金融収支も同32.1%減の1,864百万円となりました。
この結果、営業収益は5,556百万円(同25.5%減)、純営業収益は5,153百万円(同27.9%減)となりました。また、営業利益は1,915百万円(同53.7%減)、経常利益は1,996百万円(同52.7%減)、四半期純利益は1,374百万円(同53.1%減)となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
(受入手数料)
受入手数料は3,005百万円(同25.5%減)となりました。そのうち、委託手数料は2,843百万円(同26.1%減)となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同24%減となったことによるものです。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、284百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は1,864百万円(同32.1%減)となりました。これは主として、信用取引平均買残高の減少によるものです。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、同7.7%増の3,239百万円となりました。これは主として、一部資産の早期償却等による減価償却費の増加(同32.3%増)によるものです。
(営業外損益)
営業外損益は合計で81百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金79百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比3.6%減の671,132百万円となりました。そのうち、信用取引貸付金は同4.1%減の185,994百万円となりました。
負債合計は、同1.5%減の590,132百万円となりました。これは主として、短期借入金が同13.0%減の85,050百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同16.1%減の81,000百万円となりました。当第1四半期累計期間においては、創業100周年記念配当を含む2019年3月期期末配当金16,693百万円を計上する一方、四半期純利益1,374百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第1四半期会計期間末において、預り金は同3.7%増の247,694百万円、受入保証金は同0.4%増の203,206百万円となりました。預託金は同0.9%減の420,712百万円となりました。また、信用取引貸付金が同4.1%減の185,994百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同13.0%減の85,050百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第1四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。