四半期報告書-第103期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、3月に米政府が中国に対する大幅な関税引き上げを発表したことを受けて日経平均株価が急落し、その後値を戻した21,400円台で開始しました。4月中旬以降は、米長期金利の上昇を受けた円安ドル高の進行や、国内主要企業の好調な決算発表などを受けて株価は緩やかに上昇を続け、5月下旬には3ヵ月ぶりに23,000円を回復しました。その後、米朝首脳会談開催に向けた曲折やイタリア政局の混迷を受け、一時は22,000円を割り込んだものの、6月末の日経平均株価は22,300円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して6%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、市場並みの売買が行われ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同4%の増加となりました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は18%と、前第1四半期累計期間と同様の水準となりました。また、当第1四半期会計期間末における二市場合計の信用取引残高は、前第1四半期会計期間末と比較して16%増加しました。
当第1四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、東証立会市場と比較して有利な価格での取引機会を提供する価格改善サービス「ベストマッチ」を開始しました。また、投資信託の取扱銘柄を継続的に追加したほか、マーケットの変動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公式アカウントの開設や、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充にも注力しました。当社の主たる収益源である株式等委託売買代金は、二市場合計の個人投資家の売買が横ばいとなるなか、主にデイトレーダー向けの一日信用取引の売買が縮小したことにより、前第1四半期累計期間と比較して8%減となりました。当第1四半期会計期間末時点における当社の信用取引残高については、前第1四半期会計期間末と比較して14%増と、市場並みの推移となりました。
以上を背景に、当第1四半期累計期間は、主として株式等委託売買代金の減少により受入手数料が40億34百万円(対前第1四半期累計期間比6.9%減)となる一方、信用取引平均残高の増加等により金融収支が27億44百万円(同13.3%増)となった他、主としてFX取引によりトレーディング損益が3億64百万円の利益となりました。
この結果、営業収益は74億62百万円(同3.4%増)、純営業収益は71億43百万円(同3.6%増)となりました。また、営業利益は41億36百万円(同4.3%増)、経常利益は42億16百万円(同5.0%増)、四半期純利益は29億30百万円(同5.4%増)となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
(受入手数料)
受入手数料は40億34百万円(同6.9%減)となりました。そのうち、委託手数料は38億48百万円(同7.3%減)となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同8%減となったことによるものです。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、3億64百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は27億44百万円(同13.3%増)となりました。これは主として、信用取引平均残高の増加によるものです。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、同2.6%増の30億6百万円となりました。これは主として、事務委託費の増加による事務費の増加(同12.1%増)や減価償却費の増加(同13.6%増)によるものです。なお、主として株式等委託売買代金の減少に伴う取引所費の減少等を背景に、取引関係費が減少(同4.7%減)しております。
(営業外損益)
営業外損益は合計で80百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金79百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比2.2%減の8,179億14百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同6.3%減の2,887億29百万円となったことによるものです。
負債合計は、同2.0%減の7,230億42百万円となりました。これは主として、信用取引借入金が同89.5%減の39億5百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同3.9%減の948億73百万円となりました。当第1四半期累計期間においては、平成30年3月期期末配当金69億32百万円を計上する一方、四半期純利益29億30百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第1四半期会計期間末において、預り金は同8.2%増の2,738億24百万円、受入保証金は同6.1%増の2,204億75百万円となりました。預託金は同1.8%増の4,635億12百万円となりました。また、信用取引貸付金が同6.3%減の2,887億29百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同5.6%減の1,771億円、信用取引借入金が同89.5%減の39億5百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、当第1四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、3月に米政府が中国に対する大幅な関税引き上げを発表したことを受けて日経平均株価が急落し、その後値を戻した21,400円台で開始しました。4月中旬以降は、米長期金利の上昇を受けた円安ドル高の進行や、国内主要企業の好調な決算発表などを受けて株価は緩やかに上昇を続け、5月下旬には3ヵ月ぶりに23,000円を回復しました。その後、米朝首脳会談開催に向けた曲折やイタリア政局の混迷を受け、一時は22,000円を割り込んだものの、6月末の日経平均株価は22,300円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して6%増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、市場並みの売買が行われ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同4%の増加となりました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は18%と、前第1四半期累計期間と同様の水準となりました。また、当第1四半期会計期間末における二市場合計の信用取引残高は、前第1四半期会計期間末と比較して16%増加しました。
当第1四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、東証立会市場と比較して有利な価格での取引機会を提供する価格改善サービス「ベストマッチ」を開始しました。また、投資信託の取扱銘柄を継続的に追加したほか、マーケットの変動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公式アカウントの開設や、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充にも注力しました。当社の主たる収益源である株式等委託売買代金は、二市場合計の個人投資家の売買が横ばいとなるなか、主にデイトレーダー向けの一日信用取引の売買が縮小したことにより、前第1四半期累計期間と比較して8%減となりました。当第1四半期会計期間末時点における当社の信用取引残高については、前第1四半期会計期間末と比較して14%増と、市場並みの推移となりました。
以上を背景に、当第1四半期累計期間は、主として株式等委託売買代金の減少により受入手数料が40億34百万円(対前第1四半期累計期間比6.9%減)となる一方、信用取引平均残高の増加等により金融収支が27億44百万円(同13.3%増)となった他、主としてFX取引によりトレーディング損益が3億64百万円の利益となりました。
この結果、営業収益は74億62百万円(同3.4%増)、純営業収益は71億43百万円(同3.6%増)となりました。また、営業利益は41億36百万円(同4.3%増)、経常利益は42億16百万円(同5.0%増)、四半期純利益は29億30百万円(同5.4%増)となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
(受入手数料)
受入手数料は40億34百万円(同6.9%減)となりました。そのうち、委託手数料は38億48百万円(同7.3%減)となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同8%減となったことによるものです。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、3億64百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は27億44百万円(同13.3%増)となりました。これは主として、信用取引平均残高の増加によるものです。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、同2.6%増の30億6百万円となりました。これは主として、事務委託費の増加による事務費の増加(同12.1%増)や減価償却費の増加(同13.6%増)によるものです。なお、主として株式等委託売買代金の減少に伴う取引所費の減少等を背景に、取引関係費が減少(同4.7%減)しております。
(営業外損益)
営業外損益は合計で80百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金79百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比2.2%減の8,179億14百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同6.3%減の2,887億29百万円となったことによるものです。
負債合計は、同2.0%減の7,230億42百万円となりました。これは主として、信用取引借入金が同89.5%減の39億5百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同3.9%減の948億73百万円となりました。当第1四半期累計期間においては、平成30年3月期期末配当金69億32百万円を計上する一方、四半期純利益29億30百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第1四半期会計期間末において、預り金は同8.2%増の2,738億24百万円、受入保証金は同6.1%増の2,204億75百万円となりました。預託金は同1.8%増の4,635億12百万円となりました。また、信用取引貸付金が同6.3%減の2,887億29百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同5.6%減の1,771億円、信用取引借入金が同89.5%減の39億5百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、当第1四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。