四半期報告書-第104期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、期首に21,500円台で取引を開始した日経平均株価が、米国の良好な経済指標や原油価格の上昇を受けて堅調に推移し、4月中旬には4ヵ月ぶりに22,000円を回復しました。しかし、5月以降は、米政府が中国に対する制裁関税の引き上げを表明したことを受けて株価は下落に転じ、6月上旬には一時20,300円を下回りました。その後、米利下げ観測の高まりなどを背景に株価は回復しましたが、8月初旬に米国が中国への追加関税の実施を表明したことや、FRBが大幅に利下げするとの観測が後退したことに伴い再び下落し、20,500円前後で推移する展開となりました。9月に入ると、米中閣僚級協議が再開するとの発表や、ECBやFRBによる金融緩和政策の決定を受けて株価は上昇する展開となり、9月中旬に5ヵ月ぶりとなる22,000円台を回復しました。その後も22,000円前後でのもみ合いが続き、9月末の日経平均株価は21,700円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して16%減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同19%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第2四半期累計期間の18%から17%に低下しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同20%の減少となりました。
当第2四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引について、当社ウェブサイトで提供する株式マーケット情報や株主優待情報のコンテンツをリニューアルし、投資情報サービスを拡充するほか、お客様向けウェブサイト「ネットストック・スマート」の全面リニューアルを行うなど、顧客の利便性向上に努めました。また、株式および投資信託について、他社から当社へ移管する際に発生する移管手数料を当社が全額負担するサービスを開始しました。さらに、先物取引について、取引手数料を業界最低水準へ引き下げたほか、FXについては、顧客向けサービスの全面的なリニューアルを行い、パソコン及びスマートフォンの取引チャネルを刷新すると共に、取引通貨ペアの拡大、取引通貨単位の引き下げを実施するなど、サービスの拡充に努めました。
以上を背景に、当第2四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の減少等により受入手数料が6,015百万円(対前第2四半期累計期間比22.4%減)となりました。また、信用取引平均買残高の減少等により金融収支も同29.6%減の3,766百万円となりました。
この結果、営業収益は11,269百万円(同21.7%減)、純営業収益は10,384百万円(同24.6%減)となりました。また、営業利益は3,987百万円(同48.8%減)、経常利益は4,065百万円(同48.3%減)、四半期純利益は2,806百万円(同48.6%減)となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
(受入手数料)
受入手数料は6,015百万円(同22.4%減)となりました。そのうち、委託手数料は5,681百万円(同23.1%減)となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同20%減となったことによるものです。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、602百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は3,766百万円(同29.6%減)となりました。これは主として、信用取引平均買残高の減少によるものです。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、同6.8%増の6,397百万円となりました。これは主として、事務委託費の増加による事務費の増加(同17.2%増)、一部資産の早期償却等による減価償却費の増加(同18.5%増)、データセンター関連保守料の増加に伴う不動産関係費の増加(同33.1%増)によるものです。
(営業外損益)
営業外損益は合計で77百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金79百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比0.5%減の692,217百万円となりました。これは主として、信用取引借証券担保金が同117.0%増の18,366百万円となる一方で、信用取引貸付金が同6.7%減の181,091百万円となったことによるものです。
負債合計は、同1.7%増の609,782百万円となりました。これは主として、先物取引受入証拠金の預託方式を直接預託に変更したこと等により、受入保証金が同5.9%減の190,441百万円となる一方で、預り金が同8.5%増の259,198百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同14.6%減の82,435百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、創業100周年記念配当を含む2019年3月期期末配当金16,693百万円を計上する一方、四半期純利益2,806百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第2四半期会計期間末において、預り金は同8.5%増の259,198百万円、受入保証金は同5.9%減の190,441百万円となりました。預託金は同0.9%減の420,712百万円となりました。また、信用取引貸付金が同6.7%減の181,091百万円となったことに伴い、短期借入金が同5.0%減の92,900百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、229億14百万円のプラス(前年同四半期は726億57百万円のプラス)となりました。これは、立替金及び預り金の増減が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億13百万円のマイナス(前年同四半期は9億71百万円のマイナス)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、213億73百万円のマイナス(前年同四半期は844億75百万円のマイナス)となりました。これは、創業100周年記念配当金を含む配当金の支払が主な要因です。
以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、387億35百万円(前年同四半期末は264億81百万円)となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第2四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、期首に21,500円台で取引を開始した日経平均株価が、米国の良好な経済指標や原油価格の上昇を受けて堅調に推移し、4月中旬には4ヵ月ぶりに22,000円を回復しました。しかし、5月以降は、米政府が中国に対する制裁関税の引き上げを表明したことを受けて株価は下落に転じ、6月上旬には一時20,300円を下回りました。その後、米利下げ観測の高まりなどを背景に株価は回復しましたが、8月初旬に米国が中国への追加関税の実施を表明したことや、FRBが大幅に利下げするとの観測が後退したことに伴い再び下落し、20,500円前後で推移する展開となりました。9月に入ると、米中閣僚級協議が再開するとの発表や、ECBやFRBによる金融緩和政策の決定を受けて株価は上昇する展開となり、9月中旬に5ヵ月ぶりとなる22,000円台を回復しました。その後も22,000円前後でのもみ合いが続き、9月末の日経平均株価は21,700円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して16%減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同19%減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第2四半期累計期間の18%から17%に低下しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同20%の減少となりました。
当第2四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引について、当社ウェブサイトで提供する株式マーケット情報や株主優待情報のコンテンツをリニューアルし、投資情報サービスを拡充するほか、お客様向けウェブサイト「ネットストック・スマート」の全面リニューアルを行うなど、顧客の利便性向上に努めました。また、株式および投資信託について、他社から当社へ移管する際に発生する移管手数料を当社が全額負担するサービスを開始しました。さらに、先物取引について、取引手数料を業界最低水準へ引き下げたほか、FXについては、顧客向けサービスの全面的なリニューアルを行い、パソコン及びスマートフォンの取引チャネルを刷新すると共に、取引通貨ペアの拡大、取引通貨単位の引き下げを実施するなど、サービスの拡充に努めました。
以上を背景に、当第2四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の減少等により受入手数料が6,015百万円(対前第2四半期累計期間比22.4%減)となりました。また、信用取引平均買残高の減少等により金融収支も同29.6%減の3,766百万円となりました。
この結果、営業収益は11,269百万円(同21.7%減)、純営業収益は10,384百万円(同24.6%減)となりました。また、営業利益は3,987百万円(同48.8%減)、経常利益は4,065百万円(同48.3%減)、四半期純利益は2,806百万円(同48.6%減)となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
(受入手数料)
受入手数料は6,015百万円(同22.4%減)となりました。そのうち、委託手数料は5,681百万円(同23.1%減)となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同20%減となったことによるものです。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、602百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は3,766百万円(同29.6%減)となりました。これは主として、信用取引平均買残高の減少によるものです。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、同6.8%増の6,397百万円となりました。これは主として、事務委託費の増加による事務費の増加(同17.2%増)、一部資産の早期償却等による減価償却費の増加(同18.5%増)、データセンター関連保守料の増加に伴う不動産関係費の増加(同33.1%増)によるものです。
(営業外損益)
営業外損益は合計で77百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金79百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比0.5%減の692,217百万円となりました。これは主として、信用取引借証券担保金が同117.0%増の18,366百万円となる一方で、信用取引貸付金が同6.7%減の181,091百万円となったことによるものです。
負債合計は、同1.7%増の609,782百万円となりました。これは主として、先物取引受入証拠金の預託方式を直接預託に変更したこと等により、受入保証金が同5.9%減の190,441百万円となる一方で、預り金が同8.5%増の259,198百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同14.6%減の82,435百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、創業100周年記念配当を含む2019年3月期期末配当金16,693百万円を計上する一方、四半期純利益2,806百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第2四半期会計期間末において、預り金は同8.5%増の259,198百万円、受入保証金は同5.9%減の190,441百万円となりました。預託金は同0.9%減の420,712百万円となりました。また、信用取引貸付金が同6.7%減の181,091百万円となったことに伴い、短期借入金が同5.0%減の92,900百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、229億14百万円のプラス(前年同四半期は726億57百万円のプラス)となりました。これは、立替金及び預り金の増減が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億13百万円のマイナス(前年同四半期は9億71百万円のマイナス)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、213億73百万円のマイナス(前年同四半期は844億75百万円のマイナス)となりました。これは、創業100周年記念配当金を含む配当金の支払が主な要因です。
以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、387億35百万円(前年同四半期末は264億81百万円)となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第2四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。