四半期報告書-第103期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、3月に米政府が中国に対する大幅な関税引き上げを発表したことを受けて日経平均株価が急落し、その後値を戻した21,400円台で開始しました。4月中旬以降は、米長期金利の上昇を受けた円安ドル高の進行や、国内主要企業の好調な決算発表などを受けて株価は緩やかに上昇を続け、5月下旬に3ヵ月ぶりに23,000円を回復しました。7月には、米国による中国への追加関税発動などを背景に21,500円台まで下落しましたが、その後は米国株式市場の堅調な動きや円安ドル高の進行を受けて反発し、8月に23,000円台を回復しました。9月に入ると、米中貿易摩擦への過度の警戒感が後退したことなどから8日続伸して1,400円超上昇し、9月末の日経平均株価は8カ月ぶりに24,000円台を回復して終えました。
このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して6%増加しました。一方、当社の主たる顧客層である個人投資家については、主に米中貿易摩擦を背景とした先行きの不透明感から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同1%の増加に留まりました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第2四半期累計期間の19%から18%に低下しております。また、当社の株式等委託売買代金は、日中の株価変動が乏しい状況下で一日信用取引を中心に低調に推移したことから、同12%の減少となりました。
当第2四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、東証立会市場と比較して有利な価格での取引機会を提供する価格改善サービス「ベストマッチ」を開始したほか、IPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手順の改善や、入金サービスの拡充など、取引の利便性向上に努めました。また、投資信託について、つみたてNISA対象銘柄を含め取扱銘柄を継続的に追加しました。その他、マーケットの変動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公式アカウントの開設や、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充にも注力しました。
以上を背景に、当第2四半期累計期間は、主として株式等委託売買代金の減少により受入手数料が77億56百万円(対前第2四半期累計期間比8.9%減)となる一方、信用取引平均残高の増加等により金融収支が53億49百万円(同9.1%増)となった他、主としてFX取引によりトレーディング損益が6億70百万円の利益となりました。
この結果、営業収益は143億89百万円(同1.4%減)、純営業収益は137億77百万円(同0.5%減)となりました。また、営業利益は77億87百万円(同2.6%減)、経常利益は78億69百万円(同2.3%減)、四半期純利益は54億65百万円(同1.9%減)となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
(受入手数料)
受入手数料は77億56百万円(同8.9%減)となりました。そのうち、委託手数料は73億91百万円(同9.3%減)となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同12%減となったことによるものです。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、6億70百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は53億49百万円(同9.1%増)となりました。これは主として、信用取引平均残高の増加によるものです。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、同2.3%増の59億90百万円となりました。これは主として、減価償却費の増加(同11.5%増)や事務委託費の増加による事務費の増加(同7.3%増)によるものです。なお、主として株式等委託売買代金の減少に伴う取引所費の減少等を背景に、取引関係費が減少(同5.4%減)しております。
(営業外損益)
営業外損益は合計で82百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金79百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比6.9%減の7,788億75百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同22.6%減の2,383億82百万円となったことによるものです。
負債合計は、同7.6%減の6,815億42百万円となりました。これは主として、短期借入金が同41.3%減の1,101億円となったことによるものです。
純資産合計は、同1.4%減の973億33百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、平成30年3月期期末配当金69億32百万円を計上する一方、四半期純利益54億65百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第2四半期会計期間末において、預り金は同12.7%増の2,852億8百万円、受入保証金は同8.2%増の2,249億78百万円となりました。これに伴い、預託金は同4.7%増の4,770億12百万円となりました。また、信用取引貸付金が同22.6%減の2,383億82百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同41.3%減の1,101億円、信用取引借入金が同88.8%減の41億46百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、726億57百万円のプラス(前年同四半期は346億79百万円のプラス)となりました。これは、信用取引資産及び信用取引負債の増減、立替金及び預り金の増減、受入保証金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億71百万円のマイナス(前年同四半期は14億30百万円のマイナス)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、844億75百万円のマイナス(前年同四半期は391億80百万円のマイナス)となりました。これは、短期借入金の純減少が主な要因です。
以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、264億81百万円(前年同四半期末は231億61百万円)となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第2四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、3月に米政府が中国に対する大幅な関税引き上げを発表したことを受けて日経平均株価が急落し、その後値を戻した21,400円台で開始しました。4月中旬以降は、米長期金利の上昇を受けた円安ドル高の進行や、国内主要企業の好調な決算発表などを受けて株価は緩やかに上昇を続け、5月下旬に3ヵ月ぶりに23,000円を回復しました。7月には、米国による中国への追加関税発動などを背景に21,500円台まで下落しましたが、その後は米国株式市場の堅調な動きや円安ドル高の進行を受けて反発し、8月に23,000円台を回復しました。9月に入ると、米中貿易摩擦への過度の警戒感が後退したことなどから8日続伸して1,400円超上昇し、9月末の日経平均株価は8カ月ぶりに24,000円台を回復して終えました。
このような市場環境の中で、二市場(東京、名古屋の各証券取引所)合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して6%増加しました。一方、当社の主たる顧客層である個人投資家については、主に米中貿易摩擦を背景とした先行きの不透明感から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同1%の増加に留まりました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第2四半期累計期間の19%から18%に低下しております。また、当社の株式等委託売買代金は、日中の株価変動が乏しい状況下で一日信用取引を中心に低調に推移したことから、同12%の減少となりました。
当第2四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、東証立会市場と比較して有利な価格での取引機会を提供する価格改善サービス「ベストマッチ」を開始したほか、IPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手順の改善や、入金サービスの拡充など、取引の利便性向上に努めました。また、投資信託について、つみたてNISA対象銘柄を含め取扱銘柄を継続的に追加しました。その他、マーケットの変動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公式アカウントの開設や、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充にも注力しました。
以上を背景に、当第2四半期累計期間は、主として株式等委託売買代金の減少により受入手数料が77億56百万円(対前第2四半期累計期間比8.9%減)となる一方、信用取引平均残高の増加等により金融収支が53億49百万円(同9.1%増)となった他、主としてFX取引によりトレーディング損益が6億70百万円の利益となりました。
この結果、営業収益は143億89百万円(同1.4%減)、純営業収益は137億77百万円(同0.5%減)となりました。また、営業利益は77億87百万円(同2.6%減)、経常利益は78億69百万円(同2.3%減)、四半期純利益は54億65百万円(同1.9%減)となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
(受入手数料)
受入手数料は77億56百万円(同8.9%減)となりました。そのうち、委託手数料は73億91百万円(同9.3%減)となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同12%減となったことによるものです。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、6億70百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は53億49百万円(同9.1%増)となりました。これは主として、信用取引平均残高の増加によるものです。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、同2.3%増の59億90百万円となりました。これは主として、減価償却費の増加(同11.5%増)や事務委託費の増加による事務費の増加(同7.3%増)によるものです。なお、主として株式等委託売買代金の減少に伴う取引所費の減少等を背景に、取引関係費が減少(同5.4%減)しております。
(営業外損益)
営業外損益は合計で82百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金79百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比6.9%減の7,788億75百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同22.6%減の2,383億82百万円となったことによるものです。
負債合計は、同7.6%減の6,815億42百万円となりました。これは主として、短期借入金が同41.3%減の1,101億円となったことによるものです。
純資産合計は、同1.4%減の973億33百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、平成30年3月期期末配当金69億32百万円を計上する一方、四半期純利益54億65百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第2四半期会計期間末において、預り金は同12.7%増の2,852億8百万円、受入保証金は同8.2%増の2,249億78百万円となりました。これに伴い、預託金は同4.7%増の4,770億12百万円となりました。また、信用取引貸付金が同22.6%減の2,383億82百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同41.3%減の1,101億円、信用取引借入金が同88.8%減の41億46百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、726億57百万円のプラス(前年同四半期は346億79百万円のプラス)となりました。これは、信用取引資産及び信用取引負債の増減、立替金及び預り金の増減、受入保証金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億71百万円のマイナス(前年同四半期は14億30百万円のマイナス)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、844億75百万円のマイナス(前年同四半期は391億80百万円のマイナス)となりました。これは、短期借入金の純減少が主な要因です。
以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、264億81百万円(前年同四半期末は231億61百万円)となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第2四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。