四半期報告書-第117期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期のわが国の経済は、本年1-3月期の実質GDPが約2年ぶりのマイナス成長となりましたが、世界景気の持続的な回復を背景として輸出が回復してきており、設備投資もオリンピック・パラリンピック関連投資に加え製造業からの機械受注が増加傾向にあり、また、個人消費は生鮮食料品価格の下落による落込みはあるものの雇用情勢の改善と賃上げを背景として実質的には底堅く、総じて堅調に推移しました。
なお、今後におきましては西日本豪雨による交通網の被害や酷暑等気候変動による農作物の不作等が国内経済へ与える影響が懸念されます。
陸運業界では、適正価格の収受の正当性が浸透しつつあり、価格競争激化による収益性低迷からの出口が漸く見えつつありますが、一方では、トラック乗務員の不足など構造的課題は依然として解決の糸口が見えず厳しい状況が続いております。
このような状況下にあって、当社グループは、長期経営ビジョン(毎年継続して2%以上成長)の達成のために、第二次中期経営計画の着実な遂行に励み、企業価値の向上に努めています。
これらの結果、営業収益は、流通貨物での国内野菜等の取扱数量の減少により減収となったものの、貨物輸送でのトラック貨物輸送および保管貨物における既存顧客との取引の深耕、潤滑油・化成品での価格改定および既存顧客との取引の深耕、石油輸送での価格改定および国際貨物での国内主要顧客の堅調な輸出を背景とした輸出取扱量の増加と中国国内貨物輸送の増加等により、前年同期比6.2%増の125億61百万円となりました。
経常利益は、貨物輸送で軽油価格の上昇を一部で転嫁できなかったことや流通貨物での営業収益の減少等による減益要因はあったものの、潤滑油・化成品、国際貨物および石油輸送が営業収益の伸びに比例して増益となったことで、経常利益全体では前年同期比28.1%増の2億97百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比32.6%増の1億85百万円となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
《貨物輸送》
当部門については、2018年6月18日に発生した大阪府北部地震の影響により鉄道コンテナ輸送を中心に取扱数量が減少したものの、既存顧客への営業拡販によりトラック貨物輸送と保管貨物の伸長が図れ、また機工部門で重量品搬入据付業務等の獲得もあり、部門全体では増収となりました。しかしながら、軽油価格の上昇によるコスト増の影響等により減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比2.8%増の60億30百万円となりましたが、経常利益は前年同期比15百万円減の1億35百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門については、既存顧客との運賃改定および取引深耕を主要因として増収・増益となりました。また、化成品部門についても同様に既存顧客との運賃改定および取引深耕により増収・増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比12.2%増の13億36百万円、経常利益は前年同期比12百万円増の44百万円となりました。
《流通貨物》
当部門については、昨年度の気候変動による野菜不足の影響で保存性のある国内野菜の保管数量が大幅に減少したこと、ならびに輸入野菜の取扱数量の減少も響き、減収・減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比37.7%減の1億83百万円、経常利益は前年同期比36百万円減の7百万円の経常損失となりました。
当部門では、貨物誘致の営業活動に積極的に取り組み、保管貨物や流通加工業務の新規獲得を図ることで収益向上に努めております。
《国際貨物》
当部門については、国内事業で海外経済の持続的な成長を背景に電子部品材料の貨物輸出取扱量が大幅に増加し、また一般消費材等の貨物輸入取扱量も増加しました。
海外事業についても、中国国内での堅調な国内消費や輸出の拡大があったこと等を主要因に、貨物取扱数量は大幅に増加しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比23.1%増の19億68百万円となり、経常利益は部門全体の収益増加と中国現地法人3社の採算改善による黒字化から、前年同期比62百万円増の91百万円となりました。
《石油輸送》
当部門については、国内石油製品需要の減少影響等により輸送数量は前年同期比96.1%と減少しましたが、主要荷主の運賃改定により増収・増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比5.8%増の30億34百万円、経常利益は前年同期比83百万円改善の61百万円となりました。
(2)財政状態の状況
《資産》
当第1四半期連結会計期間末における総資産は372億78百万円となり、前期末に比べ4億41百万円減少しました。この主な要因は、季節差による営業未収入金の減少4億92百万円、前払費用の増加1億23百万円、減価償却等にともなう有形固定資産の減少2億62百万円および保有株式の評価による投資有価証券の増加1億71百万円等によるものであります。
《負債》
当第1四半期連結会計期間末における負債は154億53百万円となり、前期末に比べ6億33百万円減少しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少2億30百万円、納税における未払法人税等の減少3億51百万円、算定期間の違いによる賞与引当金の減少3億10百万円、従業員からの社会保険料等預りによる預り金の増加1億80百万円、繰延税金負債の増加91百万円等によるものであります。
《純資産》
当第1四半期連結会計期間末における純資産は218億24百万円となり、前期末に比べ1億92百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億85百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少1億15百万円、有価証券評価差額金の増加1億17百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の57.1%から58.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用および車両の維持保全費用などの販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両や倉庫建設などの設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は43億37百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15億64百万円となっております。
2019年3月期の設備投資額については、29億30百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は58.3%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、2021年3月までに基幹システム(営業系システム)の刷新を行ってまいりますが、その総投資額16億円は、車両の代替等と合わせて借入で対応していく予定としております。