有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財務状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速影響による輸出の減少と10月の消費税率引き上げを契機に景気後退局面にあった中、第4四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気悪化を受けたことから、総じて軟調に推移しました。
物流業界においては、国内貨物輸送では、個人消費や設備投資が減少した影響を受け、総輸送量は前年比減少しました。国際貨物輸送では、外貨コンテナおよび国際航空貨物ともに、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響から前年比減少しました。
このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の更なる向上を図るため「丸運イノベーション」の実践に取り組み、既存事業の競争力強化および新規事業獲得への展開などを重点テーマとする第二次中期経営計画の実現を目指しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億28百万円増加し、408億56百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加し、178億19百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億90百万円増加し、230億37百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期比1.4%減の506億80百万円、経常利益は前期比15.0%減の12億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.6%減の9億5百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しており、以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
営業収益は、前期比1.7%増の253億30百万円、経常利益は前期比1億97百万円増の8億94百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
営業収益は、前期比4.0%減の52億3百万円、経常利益は前期比50百万円減の1億41百万円となりました。
《国際貨物》
営業収益は、前期比16.1%減の65億52百万円、経常損益は前期比2億97百万円減の76百万円の経常損失となりました。
《石油輸送》
営業収益は、前期比2.4%増の135億54百万円、経常利益は前期比1億51百万円減の3億14百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億7百万円増加し、33億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億82百万円となり、前期に比べ3億43百万円減少しました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が減少したこと及び前年度末日が金融機関の休日で社会保険料が未払いでありましたが、当年度末日においては営業日だったことにより社会保険料等を納付したこと等による資金の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30億55百万円となり、前期に比べ17億33百万円増加しました。この主な要因は、前期において遊休不動産の売却による収入がありましたが当期においては発生がないこと及び10月に完成いたしました栃木第3倉庫建設費用、車両やソフトウェア等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は21億16百万円となり、前期に比べ27億67百万円増加しました。この主な要因は、借入による調達によるものであります。
③販売の実績
a.営業収益
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.その他の事業は、損害保険代理業・事務代行業等であります。
3.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
b.主要顧客別販売実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
《資産》
当連結会計年度末における総資産は408億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億28百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加12億6百万円、受取手形の増加97百万円、営業未収入金の減少2億96百万円、子会社1社を連結範囲に含めたことや栃木第3倉庫完成等による有形固定資産の増加11億31百万円及びソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の増加8億8百万円、保有株式の評価による投資有価証券の減少4億82百万円及び繰延税金資産の増加1億3百万円等によるものであります。
《負債》
当連結会計年度末における負債は178億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加しました。この主な要因は、営業未払金の減少2億21百万円、設備未払金の増加に伴う未払金の増加2億30百万円、システム構築費用や設備投資資金等の借入による借入金の増加23億48百万円及び退職給付に係る負債の増加1億6百万円等によるものであります。
《純資産》
当連結会計年度末における純資産は230億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億90百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を9億5百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少2億31百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億93百万円及び子会社1社を連結に含めたこと等による非支配株主持分の増加2億26百万円等によるものであります。設備投資等により総資産が増加したことから自己資本比率は前連結会計年度末の58.8%から55.6%となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益は、貨物輸送部門での価格改定や石油輸送部門での配送エリア拡大などにより増加したものの、国際貨物部門での米中貿易摩擦の影響を受けた国際航空貨物の減少、潤滑油・化成品部門での輸送需要の減少および石油輸送部門での記録的暖冬による国内石油需要の減少などを主要因として、前期比1.4%減の506億80百万円となりました。
経常利益は、国際貨物部門と潤滑油・化成品部門の営業収益の減少に伴う減益および石油輸送部門の労務費と償却費の増加を主要因として、前期比15.0%減の12億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比29.6%減の9億5百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しており、以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、既存顧客への営業拡販や新規拠点開業等により、堅調に業績が伸張したことに加え、前期に発生した西日本豪雨の影響により減少した鉄道コンテナ輸送の取扱数量が復調しつつあること、農作物の取扱数量が復調したことなどにより増収増益となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、海上コンテナ取扱において、一時的な落ち込みがありました。
これらの結果、営業収益は前期比1.7%増の253億30百万円、経常利益は前期比1億97百万円増の8億94百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
当部門においては、取り扱い製品全般に国内需要が減少傾向で推移した影響もあり、既存主要顧客を中心に配送数量は対前年比で減少しました。また、新規顧客開拓や価格改定の取り組みに努めましたが、厳しい市場環境下において、所期の成果を上げることができず、潤滑油・化成品の両部門とも減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比4.0%減の52億3百万円、経常利益は前期比50百万円減の1億41百万円となりました。
《国際貨物》
当部門の国内事業においては、世界経済の減速と内需が停滞したこと、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響も重なり、外貿コンテナ貨物および国際航空貨物ともに貨物取扱量は大幅に減少しました。海外事業においては、中国において倉庫を中心に物流事業を増強してまいりました。しかしながら、中国経済減速に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことから、中国国内の貨物輸送量が大きく減少しました。
これらの結果、営業収益は前期比16.1%減の65億52百万円、経常損益は前期比2億97百万円減の76百万円の経常損失となりました。
《石油輸送》
当部門においては、記録的暖冬による国内石油需要の減少と株式会社丸運トランスポート西日本福岡営業所廃止の影響があったものの、当期より静岡石油輸送株式会社を連結子会社化したため、配送数量は対前年比でほぼ横ばいとなりました。また、石油基地等の受託業務関係収入が増加したことで部門全体では増収となりました。しかしながら、乗務員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資に伴う償却費負担等の経費増加に伴い減益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比2.4%増の135億54百万円、経常利益は前期比1億51百万円減の3億14百万円となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、慢性的な人手不足、軽油価格の上昇、下請事業者のコスト増等がありますが、各種施策によりコスト増加を吸収できる体制の構築を図り、お客様にも適正な運賃をご負担いただくべくご理解をお願いしていくことといたします。
また、安定輸送のベースとなる乗務員の確保と協力会社との連携強化を図っていくことといたします。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、連結会計年度末における有利子負債(借入金)の残高は62億26百万円であり、現金及び現金同等物の残高は33億1百万円となっております。
2021年3月期の設備投資額については、38億46百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は55.6%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム(営業系システム)の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財務状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速影響による輸出の減少と10月の消費税率引き上げを契機に景気後退局面にあった中、第4四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気悪化を受けたことから、総じて軟調に推移しました。
物流業界においては、国内貨物輸送では、個人消費や設備投資が減少した影響を受け、総輸送量は前年比減少しました。国際貨物輸送では、外貨コンテナおよび国際航空貨物ともに、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響から前年比減少しました。
このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の更なる向上を図るため「丸運イノベーション」の実践に取り組み、既存事業の競争力強化および新規事業獲得への展開などを重点テーマとする第二次中期経営計画の実現を目指しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億28百万円増加し、408億56百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加し、178億19百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億90百万円増加し、230億37百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期比1.4%減の506億80百万円、経常利益は前期比15.0%減の12億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.6%減の9億5百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しており、以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
営業収益は、前期比1.7%増の253億30百万円、経常利益は前期比1億97百万円増の8億94百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
営業収益は、前期比4.0%減の52億3百万円、経常利益は前期比50百万円減の1億41百万円となりました。
《国際貨物》
営業収益は、前期比16.1%減の65億52百万円、経常損益は前期比2億97百万円減の76百万円の経常損失となりました。
《石油輸送》
営業収益は、前期比2.4%増の135億54百万円、経常利益は前期比1億51百万円減の3億14百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億7百万円増加し、33億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億82百万円となり、前期に比べ3億43百万円減少しました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が減少したこと及び前年度末日が金融機関の休日で社会保険料が未払いでありましたが、当年度末日においては営業日だったことにより社会保険料等を納付したこと等による資金の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30億55百万円となり、前期に比べ17億33百万円増加しました。この主な要因は、前期において遊休不動産の売却による収入がありましたが当期においては発生がないこと及び10月に完成いたしました栃木第3倉庫建設費用、車両やソフトウェア等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は21億16百万円となり、前期に比べ27億67百万円増加しました。この主な要因は、借入による調達によるものであります。
③販売の実績
a.営業収益
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 貨物輸送 | 25,330 | 101.7 |
| 潤滑油・化成品 | 5,203 | 96.0 |
| 国際貨物 | 6,552 | 83.9 |
| 石油輸送 | 13,554 | 102.4 |
| 報告セグメント計 | 50,641 | 98.6 |
| その他 | 39 | 94.4 |
| 合計 | 50,680 | 98.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.その他の事業は、損害保険代理業・事務代行業等であります。
3.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
b.主要顧客別販売実績
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 営業収益に対する割合(%) | 金額(百万円) | 営業収益に対する割合(%) | |
| ENEOS株式会社 | 15,649 | 30.44 | 15,823 | 31.22 |
| 合計 | 15,649 | 30.44 | 15,823 | 31.22 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
《資産》
当連結会計年度末における総資産は408億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億28百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加12億6百万円、受取手形の増加97百万円、営業未収入金の減少2億96百万円、子会社1社を連結範囲に含めたことや栃木第3倉庫完成等による有形固定資産の増加11億31百万円及びソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の増加8億8百万円、保有株式の評価による投資有価証券の減少4億82百万円及び繰延税金資産の増加1億3百万円等によるものであります。
《負債》
当連結会計年度末における負債は178億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加しました。この主な要因は、営業未払金の減少2億21百万円、設備未払金の増加に伴う未払金の増加2億30百万円、システム構築費用や設備投資資金等の借入による借入金の増加23億48百万円及び退職給付に係る負債の増加1億6百万円等によるものであります。
《純資産》
当連結会計年度末における純資産は230億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億90百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を9億5百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少2億31百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億93百万円及び子会社1社を連結に含めたこと等による非支配株主持分の増加2億26百万円等によるものであります。設備投資等により総資産が増加したことから自己資本比率は前連結会計年度末の58.8%から55.6%となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益は、貨物輸送部門での価格改定や石油輸送部門での配送エリア拡大などにより増加したものの、国際貨物部門での米中貿易摩擦の影響を受けた国際航空貨物の減少、潤滑油・化成品部門での輸送需要の減少および石油輸送部門での記録的暖冬による国内石油需要の減少などを主要因として、前期比1.4%減の506億80百万円となりました。
経常利益は、国際貨物部門と潤滑油・化成品部門の営業収益の減少に伴う減益および石油輸送部門の労務費と償却費の増加を主要因として、前期比15.0%減の12億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比29.6%減の9億5百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しており、以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、既存顧客への営業拡販や新規拠点開業等により、堅調に業績が伸張したことに加え、前期に発生した西日本豪雨の影響により減少した鉄道コンテナ輸送の取扱数量が復調しつつあること、農作物の取扱数量が復調したことなどにより増収増益となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、海上コンテナ取扱において、一時的な落ち込みがありました。
これらの結果、営業収益は前期比1.7%増の253億30百万円、経常利益は前期比1億97百万円増の8億94百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
当部門においては、取り扱い製品全般に国内需要が減少傾向で推移した影響もあり、既存主要顧客を中心に配送数量は対前年比で減少しました。また、新規顧客開拓や価格改定の取り組みに努めましたが、厳しい市場環境下において、所期の成果を上げることができず、潤滑油・化成品の両部門とも減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比4.0%減の52億3百万円、経常利益は前期比50百万円減の1億41百万円となりました。
《国際貨物》
当部門の国内事業においては、世界経済の減速と内需が停滞したこと、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響も重なり、外貿コンテナ貨物および国際航空貨物ともに貨物取扱量は大幅に減少しました。海外事業においては、中国において倉庫を中心に物流事業を増強してまいりました。しかしながら、中国経済減速に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことから、中国国内の貨物輸送量が大きく減少しました。
これらの結果、営業収益は前期比16.1%減の65億52百万円、経常損益は前期比2億97百万円減の76百万円の経常損失となりました。
《石油輸送》
当部門においては、記録的暖冬による国内石油需要の減少と株式会社丸運トランスポート西日本福岡営業所廃止の影響があったものの、当期より静岡石油輸送株式会社を連結子会社化したため、配送数量は対前年比でほぼ横ばいとなりました。また、石油基地等の受託業務関係収入が増加したことで部門全体では増収となりました。しかしながら、乗務員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資に伴う償却費負担等の経費増加に伴い減益となりました。
これらの結果、営業収益は前期比2.4%増の135億54百万円、経常利益は前期比1億51百万円減の3億14百万円となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、慢性的な人手不足、軽油価格の上昇、下請事業者のコスト増等がありますが、各種施策によりコスト増加を吸収できる体制の構築を図り、お客様にも適正な運賃をご負担いただくべくご理解をお願いしていくことといたします。
また、安定輸送のベースとなる乗務員の確保と協力会社との連携強化を図っていくことといたします。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、連結会計年度末における有利子負債(借入金)の残高は62億26百万円であり、現金及び現金同等物の残高は33億1百万円となっております。
2021年3月期の設備投資額については、38億46百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は55.6%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム(営業系システム)の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
