有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財務状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による緊急事態宣言の発出などコロナ禍に伴う社会・経済活動に対する制約が発生し、厳しい状況で推移しました。また、海外経済も、コロナ禍に伴う景気悪化への対応として大規模な経済対策が実施される一方、ロックダウンなどの経済活動の抑制策が実施されたことから全般的に軟調に推移しました。
物流業界においては、国内貨物輸送では、コロナ禍の影響を受け、個人消費や設備投資が大きく減少した結果、総輸送量は前年比減少しました。また、国際貨物輸送でも、世界経済の停滞から、外貨コンテナおよび国際航空貨物ともに、前年比減少しました。
このような経営環境の下、当社グループは、中・長期的な企業価値の更なる向上を図るため、第三次中期経営計画を策定しました。既存事業の競争力強化および新規事業領域への展開などの重点テーマの実現を目指しています。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加し、410億55百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億20百万円減少し、171億99百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億19百万円増加し、238億56百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期比6.7%減の472億70百万円、経常利益は前期比38.9%減の7億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比47.4%減の4億75百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い「国際貨物」を国内と海外に分離し、国内を「貨物輸送」に統合、海外は「海外物流」として独立、「潤滑油・化成品」は「石油輸送」に統合のうえ、「エネルギー輸送」に名称変更し、「石油輸送」の一部を「テクノサポート」として独立させて記載しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
営業収益は前年同期比8.8%減の277億41百万円、経常利益は前年同期比3億2百万円減の6億7百万円となりました。
《エネルギー輸送》
営業収益は前年同期比5.3%減の157億8百万円、経常利益は前年同期比2億61百万円減の1億19百万円となりました。
《海外物流》
営業収益は前年同期比13.0%増の16億58百万円、経常損益は前年同期比13百万円増のほぼゼロとなりました。
《テクノサポート》
営業収益は前年同期比2.2%減の21億25百万円、経常利益は前年同期比20百万円減の54百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億99百万円減少し、29億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の収入は、前年同期比5億55百万円増の27億38百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が増加したこと、前年度の月末休日影響が解消したこと及び消費税の還付等による資金の支出が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の支出は、前年同期比6億56百万円減の23億99百万円となりました。この主な要因は、車両やソフトウエア等の固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金の支出は、7億73百万円(前年度は21億16百万円の収入)となりました。この主な要因は、資金需要の減少に対応して借入金を返済したことによるものであります。
③販売の実績
a.営業収益
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業及び事務代行業等並びに各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。
3.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
b.主要顧客別販売実績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
《資産》
当連結会計年度末における総資産は410億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少3億87百万円、営業未収入金の増加1億38百万円、有形固定資産の減少2億46百万円、ソフトウエアの増加等に伴う無形固定資産の増加2億89百万円、保有株式の評価差額による投資有価証券の増加5億79百万円及び繰延税金資産の減少1億43百万円等によるものであります。
《負債》
当連結会計年度末における負債は171億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億20百万円減少しました。この主な要因は、返済による短期借入金の減少4億84百万円、未払法人税等の減少2億42百万円及び未払消費税等の増加2億2百万円等によるものであります。
《純資産》
当連結会計年度末における純資産は238億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億19百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を4億75百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少2億31百万円及び保有株式の評価による有価証券評価差額金の増加4億16百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.6%から57.4%となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、貨物輸送での消費関連貨物の取引拡大および海外物流での中国国内の倉庫増床などの増収要因はあったものの、貨物輸送およびエネルギー輸送での数量の減少や海外物流での輸出入取引が低調に推移したことなどの要因から、営業収益は、前年同期比6.7%減の472億70百万円となりました。
経常利益は、貨物輸送とエネルギー輸送の営業収益の減少などに伴い、前年同期比38.9%減の7億43百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比47.4%減の4億75百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「国際貨物」を国内と海外に分離し、国内を「貨物輸送」に統合、海外は「海外物流」として独立、「潤滑油・化成品」は「石油輸送」に統合のうえ、「エネルギー輸送」に名称変更し、「石油輸送」の一部を「テクノサポート」として独立させて記載しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
当部門においては、コロナ禍の影響による巣ごもり需要等で消費関連貨物の一部で好調に推移したものの、アルミ、銅製品およびタイヤ補強用鋼線等の自動車関連貨物等が回復に至らず、部門全体では減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比8.8%減の277億41百万円、経常利益は前年同期比3億2百万円減の6億7百万円となりました。
《エネルギー輸送》
当部門の石油輸送分野においては、コロナ禍の影響により、輸送数量が前年同期比7.7%減少となった結果、減収減益となりました。
潤滑油・化成品分野も、コロナ禍の影響を大きく受け輸送数量が前年同期比9.6%減少となり減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比5.3%減の157億8百万円、経常利益は前年同期比2億61百万円減の1億19百万円となりました。
《海外物流》
当部門においては、コロナ禍の影響による海上コンテナ船運賃の高止まりなどのため、輸出入取引は引き続き低調に推移しました。一方、天津、上海および常州の各拠点の倉庫増床や輸送の効率化などの継続的な取り組みに伴い、中国拠点は、前年同期比増収増益で推移しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比13.0%増の16億58百万円、経常損益は前年同期比13百万円増のほぼゼロとなりました。
《テクノサポート》
当部門の受託業務分野においては、油槽所関連業務が堅調に推移しました。しかしながら、製油所関連の定期修繕工事が、前年度の実績を下回ったことから、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比2.2%減の21億25百万円、経常利益は前年同期比20百万円減の54百万円となりました。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、連結会計年度末における有利子負債(借入金)の残高は57億14百万円であり、現金及び現金同等物の残高は29億2百万円となっております。
2022年3月期の設備投資額については、12億48百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は57.4%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム(営業系システム)の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財務状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による緊急事態宣言の発出などコロナ禍に伴う社会・経済活動に対する制約が発生し、厳しい状況で推移しました。また、海外経済も、コロナ禍に伴う景気悪化への対応として大規模な経済対策が実施される一方、ロックダウンなどの経済活動の抑制策が実施されたことから全般的に軟調に推移しました。
物流業界においては、国内貨物輸送では、コロナ禍の影響を受け、個人消費や設備投資が大きく減少した結果、総輸送量は前年比減少しました。また、国際貨物輸送でも、世界経済の停滞から、外貨コンテナおよび国際航空貨物ともに、前年比減少しました。
このような経営環境の下、当社グループは、中・長期的な企業価値の更なる向上を図るため、第三次中期経営計画を策定しました。既存事業の競争力強化および新規事業領域への展開などの重点テーマの実現を目指しています。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加し、410億55百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億20百万円減少し、171億99百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億19百万円増加し、238億56百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期比6.7%減の472億70百万円、経常利益は前期比38.9%減の7億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比47.4%減の4億75百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い「国際貨物」を国内と海外に分離し、国内を「貨物輸送」に統合、海外は「海外物流」として独立、「潤滑油・化成品」は「石油輸送」に統合のうえ、「エネルギー輸送」に名称変更し、「石油輸送」の一部を「テクノサポート」として独立させて記載しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
営業収益は前年同期比8.8%減の277億41百万円、経常利益は前年同期比3億2百万円減の6億7百万円となりました。
《エネルギー輸送》
営業収益は前年同期比5.3%減の157億8百万円、経常利益は前年同期比2億61百万円減の1億19百万円となりました。
《海外物流》
営業収益は前年同期比13.0%増の16億58百万円、経常損益は前年同期比13百万円増のほぼゼロとなりました。
《テクノサポート》
営業収益は前年同期比2.2%減の21億25百万円、経常利益は前年同期比20百万円減の54百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億99百万円減少し、29億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の収入は、前年同期比5億55百万円増の27億38百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が増加したこと、前年度の月末休日影響が解消したこと及び消費税の還付等による資金の支出が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の支出は、前年同期比6億56百万円減の23億99百万円となりました。この主な要因は、車両やソフトウエア等の固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金の支出は、7億73百万円(前年度は21億16百万円の収入)となりました。この主な要因は、資金需要の減少に対応して借入金を返済したことによるものであります。
③販売の実績
a.営業収益
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 貨物輸送 | 27,741 | 91.2 |
| エネルギー輸送 | 15,708 | 94.7 |
| 海外物流 | 1,658 | 113.0 |
| テクノサポート | 2,125 | 97.8 |
| 報告セグメント計 | 47,234 | 93.3 |
| その他事業 | 36 | 92.7 |
| 合計 | 47,270 | 93.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業及び事務代行業等並びに各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。
3.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
b.主要顧客別販売実績
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 営業収益に対する割合(%) | 金額(百万円) | 営業収益に対する割合(%) | |
| ENEOS株式会社 | 15,823 | 31.22 | 15,021 | 31.78 |
| 合計 | 15,823 | 31.22 | 15,021 | 31.78 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
《資産》
当連結会計年度末における総資産は410億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少3億87百万円、営業未収入金の増加1億38百万円、有形固定資産の減少2億46百万円、ソフトウエアの増加等に伴う無形固定資産の増加2億89百万円、保有株式の評価差額による投資有価証券の増加5億79百万円及び繰延税金資産の減少1億43百万円等によるものであります。
《負債》
当連結会計年度末における負債は171億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億20百万円減少しました。この主な要因は、返済による短期借入金の減少4億84百万円、未払法人税等の減少2億42百万円及び未払消費税等の増加2億2百万円等によるものであります。
《純資産》
当連結会計年度末における純資産は238億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億19百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を4億75百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少2億31百万円及び保有株式の評価による有価証券評価差額金の増加4億16百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.6%から57.4%となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、貨物輸送での消費関連貨物の取引拡大および海外物流での中国国内の倉庫増床などの増収要因はあったものの、貨物輸送およびエネルギー輸送での数量の減少や海外物流での輸出入取引が低調に推移したことなどの要因から、営業収益は、前年同期比6.7%減の472億70百万円となりました。
経常利益は、貨物輸送とエネルギー輸送の営業収益の減少などに伴い、前年同期比38.9%減の7億43百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比47.4%減の4億75百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「国際貨物」を国内と海外に分離し、国内を「貨物輸送」に統合、海外は「海外物流」として独立、「潤滑油・化成品」は「石油輸送」に統合のうえ、「エネルギー輸送」に名称変更し、「石油輸送」の一部を「テクノサポート」として独立させて記載しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
当部門においては、コロナ禍の影響による巣ごもり需要等で消費関連貨物の一部で好調に推移したものの、アルミ、銅製品およびタイヤ補強用鋼線等の自動車関連貨物等が回復に至らず、部門全体では減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比8.8%減の277億41百万円、経常利益は前年同期比3億2百万円減の6億7百万円となりました。
《エネルギー輸送》
当部門の石油輸送分野においては、コロナ禍の影響により、輸送数量が前年同期比7.7%減少となった結果、減収減益となりました。
潤滑油・化成品分野も、コロナ禍の影響を大きく受け輸送数量が前年同期比9.6%減少となり減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比5.3%減の157億8百万円、経常利益は前年同期比2億61百万円減の1億19百万円となりました。
《海外物流》
当部門においては、コロナ禍の影響による海上コンテナ船運賃の高止まりなどのため、輸出入取引は引き続き低調に推移しました。一方、天津、上海および常州の各拠点の倉庫増床や輸送の効率化などの継続的な取り組みに伴い、中国拠点は、前年同期比増収増益で推移しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比13.0%増の16億58百万円、経常損益は前年同期比13百万円増のほぼゼロとなりました。
《テクノサポート》
当部門の受託業務分野においては、油槽所関連業務が堅調に推移しました。しかしながら、製油所関連の定期修繕工事が、前年度の実績を下回ったことから、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比2.2%減の21億25百万円、経常利益は前年同期比20百万円減の54百万円となりました。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、連結会計年度末における有利子負債(借入金)の残高は57億14百万円であり、現金及び現金同等物の残高は29億2百万円となっております。
2022年3月期の設備投資額については、12億48百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は57.4%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム(営業系システム)の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
