四半期報告書-第117期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨災害、9月の大型台風および北海道胆振東部地震等の自然災害の影響による下振れ要因はあったものの、雇用情勢の改善と賃金上昇を背景に個人消費が底堅く推移したこと、また企業の設備投資が世界経済の景況感の回復や国内での省人化・自動化投資等により増加したこと等を背景に、総じて堅調に推移しました。また海外経済は、米中貿易摩擦の動向や英国の「合意なきEU離脱」の影響が今後懸念されますが、依然として回復基調にあります。
陸運業界では、西日本豪雨災害で鉄道網が一部寸断されたことで鉄道貨物輸送が減少する等、自然災害による影響があったものの、適正価格の収受の正当性が認知されてきたことで、価格競争激化による収益性低迷からの出口が漸く見えつつあります。しかしながら、トラック乗務員の不足など構造的課題は依然として解決の糸口が見えず厳しい状況が続いております。
このような状況下にあって、当社グループは長期経営ビジョン(毎年継続して2%以上成長)の達成のために、「丸運イノベーション」の水平展開を図り、引き続き第二次中期経営計画の着実な遂行に勤しみ、企業価値の向上に努めております。
これらの結果、営業収益は、西日本豪雨災害等の自然災害影響による鉄道コンテナ輸送の減少や流通貨物での国内野菜等の取扱数量の減少はあったものの、トラック貨物輸送や保管貨物での価格改定と既存顧客との取引の深耕、潤滑油・化成品輸送での価格改定および既存顧客との取引の深耕、石油輸送での価格改定および国際貨物での国内主要顧客の堅調な輸出を背景とした輸出取扱量の増加と中国国内貨物輸送の増加等により、前年同期比4.2%増の249億13百万円となりました。
経常利益は、貨物輸送で鉄道コンテナ輸送が自然災害の影響で減少したことや燃料代の上昇を一部で価格転嫁できなかったこと、流通貨物での営業収益の減少等減益要因はあったものの、石油輸送、潤滑油・化成品での価格改定影響や国際貨物での輸出取扱数量の増加等により増益となったことで、経常利益全体では前年同期比29.6%増の5億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34.2%増の3億33百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
《貨物輸送》
当部門では、既存顧客への営業拡販によるトラック貨物輸送等の伸長および価格改定への取り組みで一定の成果は得られたものの、西日本豪雨災害等の自然災害の影響で一部鉄道網が長期間不通となったこと等により鉄道コンテナ輸送の取扱数量が減少したこと、また原油価格上昇にともなう軽油代等燃料代のコスト増分を一部価格転嫁できなかったこと等から、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比1.4%減の117億74百万円、経常利益では前年同期比63百万円減の2億33百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門では、既存顧客との価格改定および取引深耕を主要因として増収増益となりました。また、化成品部門については、既存顧客との価格改定および新規案件獲得により増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比10.2%増の26億64百万円、経常利益は前年同期比28百万円増の84百万円となりました。
《流通貨物》
当部門では、昨年度の気候変動による野菜不足の影響で保存性のある国内野菜の保管数量が大幅に減少したこと、ならびに輸入野菜の取扱数量の減少により加工業務が減少したことから、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比20.7%減の3億37百万円、経常損益は前年同期比40百万円減の26百万円の経常損失となりました。
当部門では、貨物誘致の営業活動に取り組み、またスーパーマーケットならびにコンビニエンスストア向けセンター前センター業務獲得を目指し神奈川流通センターを増床し、収益向上に努めます。
《国際貨物》
当部門では、国内事業で海外経済の持続的な成長を背景に電子部品材料の航空貨物輸出取扱数量が大幅に増加し、また一般消費材等の海上貨物輸入取扱数量も増加しました。なお、9月に発生した台風21号による阪神港被害に対しては、貨物の取扱を国内の他港湾に振替えることで当第2四半期の業績への影響を限定的なものとすることができました。
海外事業では、中国と米国の貿易摩擦の動向が当面の懸念材料ではあるものの、中国国内消費が底堅く推移し、また海外経済の成長を背景に輸出も堅調であったこと等から、中国各社の貨物取扱数量は大幅に増加しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比18.2%増の39億28百万円となり、経常利益は部門全体の収益増加により、前年同期比64百万円増の1億48百万円となりました。
《石油輸送》
当部門では、国内石油製品需要の減少ならびに乗務員不足の影響により輸送数量は対前年同期95.8%と減少しましたが、主要荷主の価格改定効果により増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比7.2%増の61億87百万円、経常利益は前年同期比1億87百万円改善の1億62百万円となりました。
(2)財政状態の状況
《資産》
当第2四半期連結会計期間末における総資産は372億39百万円となり、前期末に比べ4億80百万円減少しました。この主な要因は、設備未払金の支払いや納税等による現金及び預金の減少2億81百万、季節差による受取手形及び営業未収入金の減少5億23百万円、前払費用の増加1億22百万円、減価償却等にともなう有形固定資産の減少2億25百万円及び保有株式の評価による投資有価証券の増加4億31百万円等によるものであります。
《負債》
当第2四半期連結会計期間末における負債は150億80百万円となり、前期末に比べ10億7百万円減少しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少5億75百万円、設備未払金増加にともなう未払金の増加76百万円、納税による未払法人税等の減少1億50百万円、借入金返済による借入金の減少5億8百万円及び繰延税金負債の増加1億25百万円等によるものであります。
《純資産》
当第2四半期連結会計期間末における純資産は221億59百万円となり、前期末に比べ5億27百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3億33百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少1億15百万円及び有価証券評価差額金の増加2億95百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の57.1%から59.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ2億34百万円増加し、12億62百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ5億21百万円増加し7億62百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加及び売上債権の回収にともなう資金の増加、仕入債務や法人税等の支払額が増加したことにともなう資金の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ2億48百万円減少し4億33百万円となりました。この主な要因は、前第2四半期連結累計期間において発生した子会社株式の取得による支出が当期においてはないこと、車両等の固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ5億25百万円増加し6億11百万円となりました。この主な要因は、借入れによる収入の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用や車両の維持保全費用等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は38億17百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12億62百万円となっております。
2019年3月期の設備投資額については、31億5百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は59.3%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、2021年3月までに基幹システム(営業系システム)の刷新を行ってまいりますが、その総投資額16億円は、車両の代替等の投資と合わせて借入で対応していく予定としております。