四半期報告書-第118期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、米中貿易摩擦等の影響により輸出が低迷したものの、個人消費が消費税増税前の駆け込み需要で堅調に推移し、また企業の設備投資も底堅く推移していることから、緩やかな拡大を続けております。今後も、消費税軽減税率適用等の増税対策により個人消費の落ち込みは回避され、わが国の経済は当面は堅調に推移すると見込まれます。
陸運業界では、適正価格の収受が伸展してきており、収益性低迷からの出口が漸く見えつつあります。しかしながら、トラック乗務員の不足などの構造的な課題を解決するにはまだまだ時間を要すると思われ、厳しい状況が続いております。なお、9月、10月に発生した大型台風により東日本エリアの鉄道網の一部が一時的に寸断されており、鉄道貨物輸送への影響が懸念されます。
このような状況下にあって、当社グループは、第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、計画の達成に向けてグループ一丸となって励んでおります。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、国際貨物において米中貿易摩擦等の影響によるアジア向け外貿コンテナ貨物の減少や国際航空貨物で半導体関連貨物が低調な荷動きとなったこと、潤滑油の主要顧客での需要減少にともなう取扱数量の減少や化成品での乗務員不足と主要顧客での販売施策の一部変更にともなう取扱数量の減少等による影響があったものの、貨物輸送で価格改定の伸展や昨年度の西日本豪雨影響から鉄道コンテナ輸送が復調しつつあること、また、石油輸送での構内作業等石油輸送以外での収益が増えたこと等を受け、前年同期比0.9%増の251億27百万円となりました。
経常利益は、貨物輸送は営業収益の伸びにともない増益となったものの、国際貨物と潤滑油・化成品が営業収益の減少に比例して減益となったことおよび石油輸送で労務費の上昇と車両更新にともない減価償却費が増加したこと等により減益となり、経常利益全体では前年同期比14.0%減の4億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5.2%減の3億16百万円となりました。
セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、組織体制の見直しにともない「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、既存顧客への営業拡販や新規拠点開業等により、堅調に業績が伸張したことに加え、前年度に発生した西日本豪雨の影響により減少した鉄道コンテナ輸送の取扱数量が復調しつつあることから、増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.3%増の126億30百万円、経常利益は前年同期比2億43百万円増の4億50百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門においては、既存顧客での需要の減少にともない配送数量が減少し、減収減益となりました。また、化成品部門においては、乗務員不足等による車両不足と既存顧客の販売施策の一部変更があったこと等による影響で、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.3%減の25億75百万円、経常利益は前年同期比23百万円減の60百万円となりました。
《国際貨物》
当部門の国内事業では、外貿コンテナ貨物は主力のアジア向けが米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響により減少し、国際航空貨物は半導体関連貨物が低調な荷動きになったこと等から営業収益が大幅に減少しました。海外事業では、当社中国現地法人が倉庫を増床したことによる収益押し上げ要因はあったものの、米中貿易摩擦による中国からの輸出の落込みや中国経済減速にともない個人消費の伸びが鈍化していること等を背景に、中国国内での貨物取扱数量が減少しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比11.5%減の34億77百万円となり、経常損益は前年同期比1億72百万円減の23百万円の経常損失となりました。
《石油輸送》
当部門においては、輸送数量は対前年同期比ほぼ横ばいとなり、また構内作業等石油輸送以外の収益が増えたことで部門全体では増収となりました。しかしながら、乗務員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資にともなう償却費負担等の経費増加影響により減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.8%増の64億21百万円、経常利益は前年同期比1億48百万円減の14百万円となりました。
(2)財政状態の状況
《資産》
当第2四半期連結会計期間末における総資産は387億99百万円となり、前期末に比べ7億70百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加1億44百万円、季節差による受取手形及び営業未収入金の減少4億16百万円、子会社1社を連結範囲に含めたこと等による有形固定資産の増加6億24百万円及びソフトウエア仮勘定の増加にともなう無形固定資産の増加3億52百万円等によるものであります。
《負債》
当第2四半期連結会計期間末における負債は160億16百万円となり、前期末に比べ4億34百万円増加しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少3億42百万円、システムや設備投資資金等の借入による借入金の増加10億66百万円、納税による未払法人税等の減少1億円及び社会保険料等の支払による未払費用の減少1億64百万円等によるものであります。
《純資産》
当第2四半期連結会計期間末における純資産は227億82百万円となり、前期末に比べ3億36百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3億16百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少1億15百万円及び子会社1社を連結に含めたこと等による非支配株主持分の増加2億25百万円によるものであります。設備投資等により総資産が増加したことから自己資本比率は前期末の58.8%から57.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ9億77百万円増加し、22億40百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億62百万円減少し、6億円となりました。この主な要因は、前第2四半期末日が金融機関の休日で社会保険料が未払いでありましたが、当第2四半期末日においては営業日だったことにより社会保険料を納付したこと等による資金の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ9億24百万円増加し、13億57百万円となりました。この主な要因は、栃木第3倉庫建設費用、車両およびソフトウェア等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ15億53百万円増加し、9億42百万円となりました。この主な要因は、借入による収入の増加によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は49億45百万円であり、現金及び現金同等物の残高は22億40百万円となっております。
2020年3月期の設備投資額については、47億36百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は57.9%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、2021年3月までに基幹システム(営業系システム)の刷新を行っており、その開発費や2019年10月完成予定の栃木第3倉庫の建設費用等については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。