四半期報告書-第118期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期のわが国の経済は、本年1～3月期の実質GDP成長率(2次速報値)が内容的にはやや力強さがないものの前期比+0.6%と2四半期連続のプラス成長となったことを受け、総じて底堅く推移しました。
今後は、先の参議院選挙で与党が過半数を獲得したことにより10月の消費税増税実施が確実視されていることから、増税前の駆込み需要により個人消費が持ち直し、わが国経済は当面は堅調に推移すると見込まれます。ただし、米中貿易摩擦が悪化した場合は世界経済の減速傾向が強まり、わが国経済も下振れする可能性があります。
陸運業界では、適正価格の収受が伸展してきており、収益性低迷からの出口が漸く見えつつあります。しかしながら、トラック乗務員の不足などの構造的な課題を解決するにはまだまだ時間を要すると思われ、厳しい状況が続いております。
このような状況下にあって、当社グループは、第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、計画の達成に向けてグループ一丸となって励んでおります。
これらの結果、当第1四半期の営業収益は、貨物輸送で価格改定の伸展や既存顧客との取引の深耕および新規顧客の獲得、石油輸送での構内作業の増加等があったものの、国際貨物で航空貨物から海上貨物へのシフトが進んだこと、潤滑油の主要顧客での需要減少にともなう取扱数量の減少や化成品での乗務員不足と主要顧客での販売施策の一部変更にともなう取扱数量の減少等による影響もあり、前年同期比0.5%減の125億4百万円となりました。
経常利益は、貨物輸送は営業収益の伸びにともない増益となったものの、国際貨物と潤滑油・化成品が営業収益の減少に比例して減益となったことおよび石油輸送で労務費の上昇と車両更新にともない減価償却費が増加したこと等により減益となり、経常利益全体では前年同期比33.5%減の1億98百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比18.6%減の1億51百万円となりました。
セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、流通貨物を含めた各取引で既存顧客との取引深耕や新規顧客の獲得ができたこと、また収益性の低い顧客との取引の見直しを図ったこと等により、部門全体で増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比1.1%増の62億83百万円となり、経常利益では前年同期比73百万円増の2億円となりました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門においては、既存顧客での需要の減少にともない、減収減益となりました。また、化成品部門においては、乗務員不足等による車両不足と既存顧客の販売施策の一部変更があったこと等による影響で、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比5.8%減の12億58百万円、経常利益は前年同期比22百万円減の21百万円となりました。
《国際貨物》
当部門においては、国内事業で中国経済の減速と米中貿易摩擦の影響から輸出品の荷動きが低調に推移したこと、また主要顧客の一部が輸出方法を航空輸送から割安な海上輸送へシフトしたこと等から営業収益が大幅に減少しました。
海外事業では、当社中国現地法人が倉庫増床したことによる収益押し上げ要因はあったものの、米中貿易摩擦による中国からの輸出の落込みや中国経済減速にともない個人消費の伸びが鈍化していること等を背景に、中国国内での貨物取扱数量が減少しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比8.7%減の17億97百万円となり、経常損益は前年同期比99百万円減の7百万円の経常損失となりました。
《石油輸送》
当部門においては、国内石油製品需要の減少とグループ子会社の一部営業所廃止等輸送数量減少要因があったものの、本年4月から静岡石油輸送が当社グループに加わったことにより輸送数量は対前年同期比1.2%の減少に留り、また構内作業等石油輸送以外の収入が増えたことで部門全体では増収となりました。しかしながら、運転員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資にともなう償却費負担等の経費増加影響により減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.9%増の31億53百万円、経常損益は前年同期比68百万円減の7百万円の経常損失となりました。
(2)財政状態の状況
《資産》
当第1四半期連結会計期間末における総資産は378億99百万円となり、前期末に比べ1億28百万円減少しました。この主な要因は、子会社株式の取得や納税等による現金及び預金の減少7億5百万円、季節差による受取手形及び営業未収入金の減少4億98百万円、前払費用の増加1億43百万円、子会社1社を連結範囲に含めたこと等による有形固定資産の増加5億73百万円及びソフトウエア仮勘定の増加にともなう無形固定資産の増加3億33百万円等によるものであります。
《負債》
当第1四半期連結会計期間末における負債は151億69百万円となり、前期末に比べ4億12百万円減少しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少2億97百万円、納税による未払法人税等の減少3億3百万円及び借入による借入金の増加2億14百万円等によるものであります。
《純資産》
当第1四半期連結会計期間末における純資産は227億30百万円となり、前期末に比べ2億83百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億51百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少1億15百万円及び子会社1社を連結に含めたこと等による非支配株主持分の増加2億26百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の58.8%から59.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は40億93百万円であり、現金及び現金同等物の残高は13億89百万円となっております。
2020年3月期の設備投資額については、46億97百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は59.2%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、2021年3月までに基幹システム(営業系システム)の刷新を行っており、その開発費や2019年10月完成予定の栃木第3倉庫の建設費用等については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。