四半期報告書-第119期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた全国的な緊急事態宣言の発令に伴う企業活動の制約、外出自粛要請などから、低調に推移しました。5月に緊急事態宣言が解除され、経済活動再開に向けて舵が切られたが、感染拡大の前の水準に戻るのは、相当の時間を要すものと思われます。
今後については、国内外の新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が不透明な状況下、感染拡大の第2波が到来し、自粛要請や緊急事態宣言の発令により再び経済活動が停滞する懸念があります。また、米国大統領選挙を控えて米中貿易摩擦が再び深刻化するなどの世界経済悪化への懸念もあります。
陸運業界では、トラック乗務員の不足などの構造的な課題を解決するには、まだ時間を要すると思われ、厳しい状況が続いております。
このような状況下にあって、当社グループは、2020年度から2022年度を対象とした第3次中期経営計画をスタートさせました。グループ一丸となり企業価値の向上の達成に向けて、アクションプランの実現に取り組みます。
これらの結果、当第1四半期の営業収益は、貨物輸送で価格改定の取り組みや既存顧客との取引深耕および新規顧客の獲得に取り組んでいるものの、エネルギー輸送での新型コロナウイルス感染拡大の影響による輸送数量の減少などにより前年同期比11.5%減の110億64百万円となりました。
経常損益は、貨物輸送およびエネルギー輸送の営業収益の大幅な減少に伴い前年同期比2億1百万円減の2百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比1億78百万円減の26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い「国際貨物」セグメントを国内と海外に分離し国内は「貨物輸送」セグメントに、海外は「その他の事業」に統合、「潤滑油・化成品」セグメントは「石油輸送」と統合し「エネルギー輸送」と名称変更、また「石油輸送」の一部事業を「その他の事業」に統合しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組みや既存顧客との取引深耕、新規顧客の獲得、国際貨物を含めた各取引の強化を図るなど取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業環境は低迷しています。また、主力の自動車関連貨物の物流需要減により、当社が多く取扱うアルミ、銅製品およびタイヤ補強用鋼線等の落ち込みが著しく、部門全体で減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比12.4%減の67億41百万円となり、経常利益は、前年同期比89百万円減の1億20百万円となりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、輸送数量が前年同期比14.0%減少となった結果、減収減益となりました。
潤滑油・化成品部門についても、同様に新型コロナウイルスの影響により、主要顧客の輸送数量が前年同期比16.0%減少となり減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比11.5%減の34億14百万円、経常損益は前年同期比1億52百万円減の1億55百万円の経常損失となりました。
《その他の事業》
海外物流事業は、2020年4月より海外拠点を中心とした事業部としてスタートしました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客の事業活動が停滞したことに加えて、米中貿易摩擦の影響から輸出入品の荷動きは、低調に推移しました。しかし、中国国内の保管や輸送については、足元は、回復基調にあります。また、前年度から取り組んできた自社での保管や輸送効率の改善等が貢献したことにより増益となりました。
会社組織変更に伴い新設したテクノサポート管理本部の受託業務部門においては、油槽所関連は堅調に推移しましたが、製油所関連では定期修繕工事が、前年実施規模との違いから収益減となったことにより減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.3%減の9億8百万円、経常利益は前年同期比40百万円増の31百万円となりました。
(2)財政状態の状況
《資産》
当第1四半期連結会計期間末における総資産は383億61百万円となり、前期末に比べ24億94百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少15億52百万円、季節差による受取手形及び営業未収入金の減少9億34百万円等によるものであります。
《負債》
当第1四半期連結会計期間末における負債は153億5百万円となり、前期末に比べ25億14百万円減少しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少6億59百万円、借入金の減少10億54百万円、未払金の減少5億65百万円及び納税による未払法人税等の減少2億79百万円等によるものであります。
《純資産》
当第1四半期連結会計期間末における純資産は230億56百万円となり、前期末に比べ19百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を26百万円計上したことによる減少、子会社1社を連結範囲に含めたことによる利益剰余金の増加87百万円、配当金の支払による減少1億15百万円及びその他有価証券評価差額金の増加70百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の55.6%から59.3%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は51億71百万円であり、現金及び現金同等物の残高は17億49百万円となっております。
2021年3月期の設備投資額については、38億46百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は59.3%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム(営業系システム)の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。