四半期報告書-第117期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、天候不順や大規模自然災害の影響による下振れ要因はあったものの、雇用情勢の改善と賃金上昇を背景に個人消費が底堅く推移したこと、また企業の設備投資が国内での省人化・自動化投資や五輪関連需要等により依然として増加基調であることなどを背景に、総じて堅調に推移しました。また海外経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の「合意なきEU離脱」の影響が今後懸念されますが、依然として底堅く推移しております。
陸運業界では、豪雨等大規模自然災害の影響で鉄道網が一部寸断されたことで鉄道貨物輸送が減少する影響はあったものの、適正価格の収受の正当性が浸透してきたことで、収益性低迷からの出口が漸く見えつつあります。しかしながら、トラック乗務員の不足など構造的課題は依然として解決の糸口が見えず厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益において大規模自然災害影響による鉄道コンテナ輸送の減少や流通貨物での国内野菜等の取扱数量の減少はあったものの、トラック貨物輸送や保管貨物での価格改定と既存顧客との取引の深耕、潤滑油・化成品輸送での価格改定および既存顧客との取引の深耕、石油輸送での価格改定および国際貨物での国内主要顧客の堅調な輸出を背景とした輸出取扱量の増加と中国国内貨物輸送の増加等により、前年同期比3.4%増の384億6百万円となりました。
経常利益は、貨物輸送で鉄道コンテナ輸送が減少したことや燃料代の上昇を一部で価格転嫁できなかったこと、流通貨物での営業収益の減少および国際貨物での航空貨物輸送の取扱数量の減少等による減益影響はあったものの、石油輸送、潤滑油・化成品での価格改定影響による増益により、経常利益全体では前年同期比18.0%増の10億38百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比80.9%増の10億29百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
《貨物輸送》
当部門では、既存顧客への営業拡販によるトラック貨物輸送と重量品搬入据付業務等の伸長および価格改定への取り組みにより一定の成果は得られましたが、豪雨等大規模自然災害の影響で一部鉄道網が長期間不通となったこと等により鉄道コンテナ輸送の取扱数量が減少したこと、また軽油代等燃料代コストの増加分の一部を価格転嫁できなかったこと等から、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比0.8%減の181億92百万円、経常利益では前年同期比26百万円減の5億18百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門では、既存顧客との価格改定および取引深耕を主要因として増収増益となり、化成品部門においても既存顧客との価格改定および新規案件獲得により増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比9.5%増の40億60百万円、経常利益は前年同期比44百万円増の1億38百万円となりました。
《流通貨物》
当部門では、神奈川流通センターを増床し10月よりスーパーマーケット向けセンター前センター業務の取引の拡大をおこない、また、神奈川・新座の各流通センターで冬場の季節商品の流通加工業務を受託いたしました。しかしながら、国内野菜の保管数量の減少や輸入野菜の取扱数量の減少により減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比16.7%減の4億85百万円、経常損益は前年同期比50百万円減の38百万円の経常損失となりました。当部門では貨物誘致の営業活動に取り組み、食品系流通加工業務の更なる獲得を目指し、収益回復に努めます。
《国際貨物》
当部門では、国内事業については、海上貨物の取扱数量が堅調に推移し、電子部品材料の航空貨物輸出取扱数量も増加したものの、中国での債務削減(デレバレッジ)政策等により中国経済が減速したことを背景に中国向け航空貨物輸送が第3四半期に大幅に減少しました。海外事業では、中国でのデレバレッジ政策や米国との貿易摩擦の影響が懸念されたものの、中国国内消費が底堅く推移したことから、中国各社の貨物取扱数量は増加しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比9.3%増の59億79百万円となりましたが、国内事業での中国向け航空貨物輸送が大幅に減った影響を主要因として、経常利益は前年同期比14百万円減の2億7百万円となりました。
《石油輸送》
当部門では、国内石油製品需要が暖冬の影響も加わり減少したことならびに乗務員不足の影響により輸送数量は対前年同期94.2%と減少しましたが、主要荷主の価格改定効果により増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比7.3%増の96億56百万円、経常利益は前年同期比2億73百万円増の3億1百万円となりました。
(2)財政状態の状況
《資産》
当第3四半期連結会計期間末における総資産は377億27百万円となり、前期末に比べ7百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加1億81百万円、新倉庫新設にともない手付金の支払いを行ったことによる有形固定資産の増加1億11百万円及び保有株式の評価による投資有価証券の減少2億86百万円等によるものであります。
《負債》
当第3四半期連結会計期間末における負債は154億69百万円となり、前期末に比べ6億18百万円減少しました。この主な要因は、営業未払金の減少1億67百万円、設備未払金増加にともなう未払金の増加4億98百万円、納税による未払法人税等及び未払消費税等の減少4億23百万円、借入金返済による借入金の減少3億35百万円及び繰延税金負債の減少1億75百万円等によるものであります。
《純資産》
当第3四半期連結会計期間末における純資産は222億58百万円となり、前期末に比べ6億26百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を10億29百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少2億31百万円及び有価証券評価差額金の減少1億86百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の57.1%から58.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用や車両の維持保全費用等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は39億90百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17億28百万円となっております。
2019年3月期の設備投資額については、31億5百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は58.8%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、2021年3月までに基幹システム(営業系システム)の刷新を行ってまいりますが、その総投資額16億円は、車両の代替等の投資と合わせて借入で対応していく予定としております。