四半期報告書-第120期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、海外経済の復調を背景に国際貨物取引が増加したものの、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ禍」という。)拡大の影響により、緊急事態宣言が発令・延長されるなど、社会および経済活動に対する制約により個人消費などが低迷し、全般的には低調に推移しました。
今後については、感染拡大防止と経済活動の活性化をバランスさせていく状況が続くことなどから、国内経済は緩やかな回復基調が維持されるものと思われます。しかし、ワクチン接種が進展するものの、変異株の出現により感染者が増加し、経済活動が下振れする懸念があります。
物流業界においては、コロナ禍による落ち込みの反動に加え、国内景気の復調を反映した消費および生産関連貨物ともに前年同期比プラスとなり、全体的に回復基調であるものの、コロナ禍以前の水準までは戻らず、依然として厳しい状況が続いています。
このような経営環境下、当社グループは「飛躍に向けた準備期間」と位置付けた第三次中期経営計画のアクションプランの着実な実行により、中長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、以下の経営成績に関する説明は、営業収益については前年同期比を記載せずに説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、回復基調にある海外経済や国内貨物輸送量の影響から、貨物輸送および海外物流において前年同期比プラスとなり、227億66百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は13億90百万円の減少となりました。
経常利益は、前年の落ち込みの反動および貨物輸送、エネルギー輸送が前年同期比で大きくプラスとなり、前年同期比3億57百万円増の3億50百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比1億77百万円増の1億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
セグメント別の業績概況は、次の通りです。
《貨物輸送》
当部門においては、燃油費の上昇や自然災害の影響を一部受けましたが、コロナ禍からの需要回復により自動車関連のアルミ・銅素材の出荷が復調したことやオリンピック・パラリンピックによる特需があったことから、部門全体では増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は137億26百万円、経常損益は前年同期比2億4百万円増の3億75百万円の経常利益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は7億25百万円の減少となりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、コロナ禍からの回復により、輸送数量が前年同期比4.0%増加となりました。
潤滑油・化成品部門も同様にコロナ禍からの回復により主要顧客の輸送数量が前年同期比9.2%増加となりました。
これらの結果、営業収益は71億16百万円、経常損益は前年同期比1億41百万円増の58百万円の経常損失となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は5億23百万円の減少となりました。
《海外物流》
当部門においては、消費拡大により堅調さを維持する中国経済を背景に、高級EV関連のアルミ製品取扱量が増加となったものの、半導体不足に伴う大口顧客の輸送量減少による減益や燃油費の上昇、更には昨年の中国政府によるコロナ助成がなくなったことの影響が大きく、前年同期比増収減益となりました。
これらの結果、営業収益は9億67百万円、経常損益は前年同期比17百万円減の5百万円の経常損失となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は1億40百万円の減少となりました。
《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では一部受託契約終了に伴い減収、製油所関連では定期修繕工事等により増収となりましたが、全体として減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は9億38百万円、経常損益は前年同期比5百万円減の28百万円の経常利益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(2)財政状態の状況
《資産》
当第2四半期連結会計期間末における総資産は392億73百万円となり、前期末に比べ17億82百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少10億10百万円及び季節差等による電子記録債権、営業未収入金及び契約資産の減少8億43百万円等によるものであります。
《負債》
当第2四半期連結会計期間末における負債は153億64百万円となり、前期末に比べ18億34百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少9億53百万円、返済による借入金の減少6億40百万円、未払金の減少1億89百万円等によるものであります。
《純資産》
当第2四半期連結会計期間末における純資産は239億8百万円となり、前期末に比べ51百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億60百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少1億15百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の57.4%から60.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ10億11百万円減少し、18億91百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ8億82百万円減少し、5億47百万円となりました。この主な要因は、子会社の配当金増加による源泉税の仮払いが増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ3億81百万円減少し、8億25百万円となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億44百万円減少し、7億45百万円となりました。この主な要因は、当第2四半期連結累計期間では短期借入金の減少が生じなかったこと、および長期借入金の調達を行わなかったことによる減少であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。なお、当第2四半期連結累計期間末における有利子負債(借入金)の残高は50億73百万円であり、現金及び現金同等物の残高は18億91百万円となっております。
2022年3月期の設備投資額については、20億57百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は60.0%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム(営業系システム)の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。