四半期報告書-第120期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ禍」という。)の再拡大に伴い、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言が発出されるなど、社会および経済活動に対する制約の影響を受け低調に推移しました。
今後については、ワクチン接種の進捗により感染状況が改善し、国内の様々な制約も徐々に薄らいでいくものと期待されています。日本経済は、変異株による感染者増加に伴う下振れリスク懸念はありますが、順調な海外経済を背景とした貿易取引の回復などから、緩やかな回復基調が維持されるものと思われます。
陸運業界においては、コロナ禍による巣ごもり需要の拡大などから、宅配便市場は、堅調に推移しています。しかしながら、国内景気の復調を反映した消費および生産関連貨物は、前年比でプラスに転じるものの、総輸送数量は、コロナ禍以前の水準までは戻らず、依然として厳しい状況が続いています。
このような経営環境下、第三次中期経営計画で掲げている既存事業の収益力向上や新規事業領域への展開などのアクションプランの実現により、企業価値の向上に取り組んでいきます。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、以下の経営成績に関する説明は、営業収益については前年同期比を記載せずに説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
これらの結果、当第1四半期の営業収益は、前年がコロナ禍の影響を受け輸送数量が減少した反動から貨物輸送およびエネルギー輸送において輸送数量が回復したことなどにより、113億99百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は6億61百万円の減少となりました。
経常利益は、貨物輸送およびエネルギー輸送の営業収益の増加に伴い前年同期比1億57百万円増の1億54百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比1億39百万円増の1億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
《貨物輸送》
当部門においては、前年同期はコロナ禍の影響で自動車関連貨物等の取扱量が大幅に落ち込んだものの、ワクチン接種による世界経済の回復等を受けアルミ・銅製品等の自動車関連貨物が復調したことから部門全体では増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は69億46百万円、経常損益は前年同期比72百万円増の1億92百万円の経常利益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は3億41百万円の減少となりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、コロナ禍からの回復により、輸送数量が前年同期比7.2%増加となりました。潤滑油・化成品部門も、同様にコロナ禍からの回復により主要顧客の輸送数量が前年同期比15.6%増加となりました。
これらの結果、営業収益は34億72百万円、経常損益は前年同期比77百万円増の77百万円の経常損失となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は2億46百万円の減少となりました。
《海外物流》
当部門の天津、上海拠点においては、中国でのEV販売拡大等を受け、取扱量が増加しましたが、一方、固定費の増加や世界的な半導体不足による常州拠点での輸送数量減少等により利益を押し下げ、中国拠点は、前年同期比増収減益で推移しました。
これらの結果、営業収益は4億85百万円、経常損益は前年同期比11百万円減の3百万円の経常利益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は73百万円の減少となりました。
《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では一部受託契約終了に伴い減収となったものの、製油所関連では定期修繕工事等により増収となったことから、減収増益となりました。
これらの結果、営業収益は4億87百万円、経常損益は前年同期比0百万円増の13百万円の経常利益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(2)財政状態の状況
《資産》
当第1四半期連結会計期間末における総資産は406億21百万円となり、前期末に比べ4億34百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少8億1百万円、未収入金の増加4億75百万円等によるものであります。
《負債》
当第1四半期連結会計期間末における負債は168億9百万円となり、前期末に比べ3億89百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少5億66百万円、借入金の増加1億79百万円、未払金の減少3億6百万円、源泉税等による預り金の増加5億99百万円及び賞与引当金の減少3億38百万円等によるものであります。
《純資産》
当第1四半期連結会計期間末における純資産は238億11百万円となり、前期末に比べ45百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億13百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少1億15百万円及びその他有価証券評価差額金の減少57百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の57.4%から57.9%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は58億93百万円であり、現金及び現金同等物の残高は29億44百万円となっております。
2022年3月期の設備投資額については、12億48百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は57.9%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム(営業系システム)の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。