四半期報告書-第120期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ禍」という。)の影響により、依然として厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種の進展に伴い新規感染者数が大きく減少したことにより行動制限が緩和されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが進展した結果、緩やかに持ち直しました。
今後については、感染拡大防止と経済活性化を慎重にバランスさせていく状況が続くことから、国内経済は緩やかな回復基調が続くものと思われます。しかし、オミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置の発出などから、経済活動が下振れする懸念があります。
物流業界においては、コロナ禍による落ち込みの反動に加え個人消費の持ち直しの動きもあり、消費及び生産関連貨物を中心に総じて堅調に推移したものの、コロナ禍以前の水準には至らず、依然として厳しい状況が続いています。
このような経営環境下、当社グループは、第三次中期経営計画のアクションプランの着実な実行に加え、ESG経営体制の構築により、中長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、以下の経営成績に関する説明は、営業収益については前年同期比を記載せずに説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、回復基調にある海外経済や国内貨物輸送量の回復などから349億9百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は21億77百万円の減少となりました。
経常利益は、前年からの反動及び貨物輸送、エネルギー輸送が前年同期比でプラスとなり、前年同期比2億9百万円増の5億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比50百万円増の2億74百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりです。
《貨物輸送》
当部門においては、燃油費の上昇や上期に発生した自然災害の影響を一部受けましたが、コロナ禍からの需要回復により自動車関連のアルミ・銅素材の出荷が復調したことやオリンピック・パラリンピックによる特需及び海上コンテナ不足の影響により、航空貨物の取扱いが増加したことから、部門全体では増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は209億37百万円、経常利益は前年同期比91百万円増の5億5百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益11億63百万円の減少となりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、コロナ禍からの回復があったものの、石油製品内需減少要因があったことから、輸送数量が前年同期比0.7%増加にとどまりました。
潤滑油化成品部門はコロナ禍からの回復により、主要顧客の輸送数量が前年同期比4.2%増加となりました。
これらの結果、営業収益は110億89百万円、経常損失は前年同期比1億0百万円増の23百万円の損失となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は7億94百万円の減少となりました。
《海外物流》
当部門においては、中国の製造業の生産が全体的に回復基調となっており、高級EV関連のアルミ製品取扱量が増加となったものの、継続的な半導体不足及び電力不足に伴う大口顧客の稼働減の影響が大きく、前年同期比増収減益となりました。
これらの結果、営業収益は14億77百万円、経常損失は前年同期比18百万円減の9百万円の損失となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は2億19百万円の減少となりました。
《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では一部受託契約終了に伴い減収、製油所関連では定期修繕工事による増収要因はあったものの、業務委託契約の一部終了等があり、全体として減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は13億82百万円、経常利益は前年同期比8百万円減の31百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(2)財政状態の状況
《資産》
当第3四半期連結会計期間末における総資産は401億98百万円となり、前期末に比べ8億57百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少7億8百万円、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少3億71百万円等によるものであります。
《負債》
当第3四半期連結会計期間末における負債は163億62百万円となり、前期末に比べ8億36百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少7億1百万円及び借入金返済に伴う借入金の減少2億59百万円等によるものであります。
《純資産》
当第3四半期連結会計期間末における純資産は238億36百万円となり、前期末に比べ20百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億74百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少2億31百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の57.4%から58.5%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は54億54百万円であり、現金及び現金同等物の残高は22億33百万円となっております。
2022年3月期の設備投資額については、20億57百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は58.5%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム(営業系システム)の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。