四半期報告書-第121期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期のわが国の経済は、オミクロン株の感染拡大が一服し、まん延防止等重点措置が解除されたことを受けて、ウクライナ情勢の悪化や資源価格高騰による下振れリスクがある中、緩やかに成長しました。
今後については、ウクライナ情勢悪化による資源・原料価格の高止まり、円安による物価上昇に伴う消費者マインドの悪化、実質購買力の低下による消費回復の抑制、コスト増加による企業収益の低迷、更に国内において急速に新型コロナウィルス感染者が拡大しているなどの不安定要因が景気下振れリスクとなり、景気回復のブレーキになることが懸念されます。
物流業界においては、コロナ禍による下押し効果が弱まる中、個人消費の回復基調を受け、消費関連貨物は堅調に推移しています。しかしながら、生活および建設関連貨物は、原材料・燃料の価格高騰などを受け、鉱工業生産や設備投資が低調に推移するなど前年を下回る状況です。その結果、国内の貨物総輸送数量は、コロナ禍以前の水準まで回復していません。
このような経営環境の下、当社グループは、既存事業の競争力強化及び新規事業領域への展開などの重点テーマの実現に取り組んでいきます。また、長期的な企業価値の向上を目指した長期ビジョンを策定・公表しました。
これらの結果、当第1四半期の営業収益は、貨物輸送での国内基幹産業減産に伴う素材物流の減少を海外物流でのEV関連貨物の取扱増が補い、前年同期並みの114億15百万円となりました。
経常損益は、貨物輸送及びエネルギー輸送で基幹システム導入などの経費が増加したことから、前年同期比1億55百万円減のほぼゼロとなりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比1億18百万円減の5百万円の損失となりました。
なお、有限会社丸運物流ベトナムは重要性が増したため、今期から連結の範囲に含めております。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、「貨物輸送」セグメントに含まれていた国際事業について、「海外物流」セグメントに含めて表示しております。また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
《貨物輸送》
当部門においては、半導体不足を主因とした電気・自動車等の国内基幹産業の減産に伴い、アルミ及び銅等の素材物流が大幅に減少したことから減収となりました。運賃改定を行ったことによる増益はあったものの、基幹システム導入などの経費の負担が損益を大きく押し下げる要因となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比2.9%減の59億34百万円、経常損益は前年同期比1億88百万円減の13百万円の損失となりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、構造的な石油製品の内需減少に加えて、ウクライナ情勢を反映した原油価格高騰の影響等により、輸送数量は前年同期比2.0%減少となりました。
潤滑油・化成品部門においては、製品供給不足の影響等により、輸送数量は前年同期比3.8%減少となりました。
しかしながら、配送距離増等による運賃単価の上昇が営業収益増に影響しました。
これらの結果、営業収益は前年同期並みの34億78百万円、経常損益は基幹システム導入などの経費が増加したことから前年同期比30百万円減の1億7百万円の損失となりました。
《海外物流》
当部門においては、今期からのベトナム現地法人連結や中国の製造業の全体的な回復基調と高級EV関連のアルミ製品取扱数量の増加による取引の拡大はあったものの、国際的な半導体不足や中国上海のロックダウンの影響による自社稼働減が利益増抑制要因となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比18.0%増の15億54百万円、経常利益は前年同期とほぼ同額の21百万円となりました。
《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では業務受託の一部終了に伴い減収、製油所関連では前期に受注した定期修理工事の反動で減収となったものの、関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しが発生したことから、全体としては減収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比9.7%減の4億40百万円、経常利益は前年同期比30百万円増の44百万円となりました。
(2)財政状態の状況
《資産》
当第1四半期連結会計期間末における総資産は384億43百万円となり、前期末に比べ6億62百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少6億67百万円、前払費用の増加2億7百万円並びに減価償却による機械装置及び運搬具の減少2億24百万円等によるものであります。
《負債》
当第1四半期連結会計期間末における負債は142億37百万円となり、前期末に比べ7億45百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少2億20百万円、借入金の減少3億47百万円、預り金の増加2億32百万円及び賞与引当金の減少3億41百万円等によるものであります。
《純資産》
当第1四半期連結会計期間末における純資産は242億6百万円となり、前期末に比べ83百万円増加しました。この主な要因は、配当金の支払による減少1億15百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億50百万円及び為替換算調整勘定の増加68百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の60.8%から62.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は40億88百万円であり、現金及び預金の残高は17億89百万円となっております。
2023年3月期の設備投資額については、17億81百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は62.1%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。