四半期報告書-第119期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コロナ禍」という。)の影響を受けた全国的な緊急事態宣言の発令に伴う企業活動に対する制約、外出自粛要請などから、低調に推移しました。5月に緊急事態宣言が解除され、経済活動再開に向け舵が切られました。しかし、感染拡大防止と経済活動の両立をはかる中、景気の回復は緩やかなペースにとどまるものと思われます。今後については、依然として国内外のコロナ禍の収束時期が不透明な状況下、景気の下振れリスクに対する懸念があります。
陸運業界では、適正運賃の収受に向けて取り組んでいます。しかしながら、コロナ禍の影響を受け、経済活動が低迷していることから、厳しい状況となっています。また、物流業界の構造的課題であるトラック乗務員や作業員の不足を解決するには、まだ時間を要するものと思われます。
このような経営状況下、当社グループは、2020年度から2022年度を対象とした第三次中期経営計画をスタートさせました。グループ一丸となって更なる企業価値の向上に向けて、着実にアクションプランの実現を図ります。
これらの結果、コロナ禍の影響による輸送数量の減少などにより当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比11.1%減の223億34百万円となりました。経常損益は、営業収益の大幅な減少に伴い前年同期比4億64百万円減の7百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比3億32百万円減の16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメント別の業績概況は、次の通りです。
なお、第1四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い「国際貨物」セグメントを国内と海外に分離し、国内は「貨物輸送」セグメントに、海外は「その他の事業」に統合、「潤滑油・化成品」セグメントは「石油輸送」と統合し「エネルギー輸送」に名称変更、また「石油輸送」の一部事業を「その他の事業」に統合いたしましたが、当第2四半期連結会計期間より「その他の事業」に含めておりました「海外物流事業」「テクノサポート」については量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組み、既存顧客との取引深耕、新規顧客の獲得および国際貨物を含めた各取引の拡充を図るなどに取り組んでいます。コロナ禍の影響を受けた巣ごもり消費の増加により通販需要などが増加した結果、食品の保管収入は増収となりました。しかし、主力である自動車関連貨物の需要減により、アルミ、銅製品およびタイヤ補強用鋼線等の落ち込みが著しく、部門全体で減収減益となるなど、依然として事業環境は厳しい状況となっています。
これらの結果、営業収益は前年同期比13.5%減の132億94百万円、経常利益は前年同期比2億93百万円減の1億70百万円となりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、コロナ禍の影響により、輸送数量が前年同期比11.9%減少となった結果、減収減益となりました。
潤滑油・化成品部門も、コロナ禍の影響を大きく受け主要顧客の輸送数量が前年同期比15.1%減少となり、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比9.0%減の71億92百万円、経常損益は前年同期比2億32百万円減の1億99百万円の経常損失となりました。
《海外物流》
海外物流事業においては、コロナ禍の影響により、当社顧客の事業活動が停滞したことに加え、米中貿易摩擦の影響もあり、収益面では輸出入品の業務について低調に推移しました。
しかしながら、前年度から取り組んできた自社保管や輸送効率の改善が進展していることに加え、自動車関連需要の復調に伴い中国国内の保管および輸送も回復したことから、増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比5.3%増の7億69百万円、経常利益は前年同期比11百万円増の12百万円となりました。
《テクノサポート》
テクノサポート管理本部の受託業務部門においては、油槽所関連が堅調に推移しました。しかしながら、製油所関連の定期修繕工事規模が、前年度の実績を下回ったことから、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.3%減の10億57百万円、経常利益は前年同期比8百万円減の33百万円となりました。
(2)財政状態の状況
《資産》
当第2四半期連結会計期間末における総資産は390億28百万円となり、前期末に比べ18億27百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少9億54百万円及び季節差による受取手形及び営業未収入金の減少9億22百万円等によるものであります。
《負債》
当第2四半期連結会計期間末における負債は159億10百万円となり、前期末に比べ19億8百万円減少しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少5億41百万円、返済による借入金の減少10億58百万円、未払金の減少1億81百万円及び納税による未払法人税等の減少2億28百万円等によるものであります。
《純資産》
当第2四半期連結会計期間末における純資産は231億18百万円となり、前期末に比べ81百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を16百万円計上したことによる減少、配当金の支払による減少1億15百万円、子会社1社を連結に含めたこと等による利益剰余金の増加87百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の55.6%から58.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ97百万円増加し、23億37百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ8億29百万円増加し、14億30百万円となりました。この主な要因は、2018年度末が金融機関の休日の関係で前四半期においては社会保険料等の支出が増加になっておりましたが、当四半期においてはそれがなかったこと、また売上債権の回収による資金の増加によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億50百万円減少し、12億7百万円となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ21億32百万円増加し、11億89百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は51億67百万円であり、現金及び現金同等物の残高は23億37百万円となっております。
2021年3月期の設備投資額については、19億63百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は58.4%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム(営業系システム)の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。