四半期報告書-第119期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コロナ禍」という。)の影響を受け、低調に推移しました。政府は、感染拡大の防止と経済活動の両立を図ってきましたが、雇用・所得環境の悪化を反映して個人消費は低迷し、内外経済の先行き不透明感から設備投資も減少しています。今後の景気動向については、緩やかに持ち直してきていた国内景気が、緊急事態宣言が再び発出されたことを受け、悪化する懸念があります。
陸運業界は、ライフスタイルの変化に伴いEコマース取引が伸長していた中、コロナ禍による巣ごもり消費が急増した結果、宅配便は好調に推移しています。しかしながら、コロナを受けて経済活動が制限されるなどの影響を受けて国内の輸送数量は大きく減少しています。物流業界の構造的課題であるトラック乗務員や作業員の不足については、働き方改革への取り組みを通じて解決を図るべき喫緊の経営課題です。
このような経営状況下、当社グループは、2020年度から2022年度を対象とした第3次中期経営計画をスタートさせました。コロナ禍の収束時期が不透明な中、環境変化に適切に対応し、長期的かつ持続的な企業価値の向上に向けて、アクションプランの実現を図ります。
これらの結果、コロナ禍の影響による輸送数量の減少などにより当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比9.0%減の347億54百万円となりました。経常利益は、営業収益の大幅な減少に伴い前年同期比4億88百万円減の3億26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億16百万円減の2億23百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次の通りです。
なお、第1四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い「国際貨物」セグメントを国内と海外に分離し、国内は「貨物輸送」セグメントに、海外は「その他の事業」に統合、「潤滑油・化成品」セグメントは「石油輸送」と統合し「エネルギー輸送」に名称変更、また「石油輸送」の一部事業を「その他の事業」に統合いたしましたが、第2四半期連結会計期間より「その他の事業」に含めておりました「海外物流事業」「テクノサポート」については量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組み、既存顧客との取引深耕、新規顧客の獲得及び国際貨物を含めた各取引の拡充を図るなどに取り組んでいます。コロナ禍の影響を受けた巣ごもり消費の増加により通販需要などが増加した結果、食品関連貨物が増収となりました。また、自動車関連貨物であるアルミ、銅製品及びタイヤ補強用鋼線等については、下期以降持ち直しているものの部門全体では減収減益となるなど、依然として事業環境は厳しい状況になっています。
これらの結果、営業収益は、前年同期比11.1%減の205億49百万円となり、経常利益は、前年同期比2億83百万円減の4億13百万円となりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、コロナ禍の影響により、輸送数量が前年同期比9.0%減少となった結果、減収減益となりました。潤滑油・化成品部門も、コロナ禍の影響を大きく受け主要顧客の輸送数量が前年同期比12.3%減少となり減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比6.9%減の113億円99百万円、経常損益は前年同期比2億80百万円減の1億23百万円の経常損失となりました。
《海外物流》
海外物流事業においては、コロナ禍による巣ごもり消費の増加などにより、「コンテナ不足」が世界的に起きました。また、取引先の生産調整による遅延やキャンセルなどにより、輸出入取引は引き続き低調に推移しました。一方、中国の自動車・半導体需要の回復と、それに伴う保管数量の増加や輸送の効率化などの継続的な取り組みに伴い、天津、上海及び常州の各拠点は、前年同期比増収増益で推移しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.8%増の12億4百万円、経常利益は9百万円増の8百万円となりました。
《テクノサポート》
テクノサポート管理本部の受託業務部門においては、油槽所関連が堅調に推移しました。しかしながら、製油所関連の定期修繕工事が、前年度の実績を下回ったことから、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.5%減の15億70百万円、経常利益は前年同期比18百万円減の39百万円となりました。
(2)財政状態の状況
《資産》
当第3四半期連結会計期間末における総資産は397億18百万円となり、前期末に比べ11億37百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少12億54百万円、有形固定資産の減少1億25百万円、保有株式の評価による投資有価証券の増加3億17百万円及び繰延税金資産の減少1億82百万円等によるものであります。
《負債》
当第3四半期連結会計期間末における負債は163億30百万円となり、前期末に比べ14億88百万円減少しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少2億23百万円、設備未払金の減少に伴う未払金の減少3億30百万円及び借入金返済に伴う借入金の減少8億60百万円等によるものであります。
《純資産》
当第3四半期連結会計期間末における純資産は233億87百万円となり、前期末に比べ3億50百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億23百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少2億31百万円、子会社1社を連結に含めたことによる利益剰余金の増加87百万円及び有価証券評価差額金の増加2億25百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の55.6%から58.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は53億65百万円であり、現金及び現金同等物の残高は20億37百万円となっております。
2021年3月期の設備投資額については、19億63百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は58.1%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム(営業系システム)の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。