四半期報告書-第118期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、企業の設備投資は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦等の影響による輸出低迷に加え、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減などを背景にやや足踏み状態であります。今後は、中国で発生した新型肺炎の世界経済へ与える影響が懸念されます。
このような状況下にあって、当社グループは、第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、計画の達成に向けてグループ一丸となって励んでおります。
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、貨物輸送で価格改定の伸展や昨年度の西日本豪雨影響から鉄道コンテナ輸送が復調しつつあること、また、石油輸送では静岡の配送エリア拡大と構内作業等石油輸送以外での収入増加がありました。しかしながら、国際貨物において米中貿易摩擦等の影響による中国からの輸出の減少や国際航空貨物で半導体関連貨物が低調な荷動きとなったこと、石油輸送においては記録的暖冬のため取扱数量が伸びなかったこと、また、潤滑油の主要顧客での需要減少にともなう取扱数量の減少や化成品での乗務員不足と主要顧客での販売施策の一部変更にともなう取扱数量の減少等による影響を受け、前年同期比0.6%減の381億89百万円となりました。
経常利益は、貨物輸送は営業収益の伸びにともない増益となったものの、国際貨物と潤滑油・化成品が営業収益の減少に比例して減益となったことおよび石油輸送で労務費の上昇と車両更新投資にともない償却費が増加したこと等により減益となり、経常利益全体では前年同期比21.5%減の8億14百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比37.9%減の6億39百万円となりました。
セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、組織体制の見直しにともない「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、既存顧客への営業拡販や新規拠点開業等により、堅調に業績が伸張したことに加え、昨年度に発生した西日本豪雨の影響により減少した鉄道コンテナ輸送の取扱数量が復調しつつあること、農作物の取扱数量が復調したことにより増収増益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比2.6%増の191億55百万円、経常利益では前年同期比2億円増の6億81百万円となりました。
《潤滑油・化成品》
潤滑油部門においては、既存顧客での需要の減少にともない配送数量が減少し減収減益となりました。化成品部門においては、乗務員不足による車両不足が解消されず、また、既存顧客の販売施策の一部変更が期初にあったこと等による影響で減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.4%減の39億23百万円、経常利益は前年同期比37百万円減の1億1百万円となりました。
《国際貨物》
当部門の国内事業では、外貿コンテナ貨物は世界経済の減速と内需の停滞により取扱数量が減少し、国際航空貨物は品目別では生鮮食品の輸出が堅調に推移したものの、半導体関連貨物が低調な荷動きになったこと等から営業収益が大幅に減少しました。
海外事業では、米中貿易摩擦による中国からの輸出の落込みや中国経済減速にともなう自動車等個人消費の伸びが鈍化していることを背景に、中国国内での貨物取扱数量が減少しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比14.6%減の51億8百万円となり、経常損益は前年同期比2億53百万円減の46百万円の経常損失となりました。
《石油輸送》
当部門においては、記録的暖冬の影響で取扱数量が伸びなかったものの今年度より静岡での配送エリアが拡大したことから配送数量は対前年同期比ほぼ横ばいとなり、また、構内作業等石油輸送以外の収入が増えたことで部門全体では増収となりました。しかしながら、乗務員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資にともなう償却費負担等の経費増加影響により減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.3%増の99億71百万円、経常利益は前年同期比1億87百万円減の1億13百万円となりました。
(2)財政状態の状況
《資産》
当第3四半期連結会計期間末における総資産は400億93百万円となり、前期末に比べ20億64百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加2億21百万円、前払費用の増加1億4百万円、子会社1社を連結範囲に含めたことや栃木第3倉庫完成等による有形固定資産の増加12億12百万円及びソフトウエア仮勘定の増加にともなう無形固定資産の増加4億47百万円等によるものであります。
《負債》
当第3四半期連結会計期間末における負債は169億83百万円となり、前期末に比べ14億2百万円増加しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少2億00百万円、設備未払金の増加にともなう未払金の増加2億41百万円、システムや設備投資資金等の借入による借入金の増加17億34百万円及び納税による未払法人税等の減少3億7百万円等によるものであります。
《純資産》
当第3四半期連結会計期間末における純資産は231億9百万円となり、前期末に比べ6億62百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を6億39百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少2億31百万円及び子会社1社を連結に含めたこと等による非支配株主持分の増加2億25百万円によるものであります。設備投資等により総資産が増加したことから自己資本比率は前期末の58.8%から56.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債(借入金)の残高は56億12百万円であり、現金及び現金同等物の残高は23億16百万円となっております。
2020年3月期の設備投資額については、47億36百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は56.9%と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、2021年3月までに基幹システム(営業系システム)の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。