9107 川崎汽船

9107
2026/05/13
時価
1兆6043億円
PER 予
16.7倍
2010年以降
赤字-35.07倍
(2010-2026年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.25-2.4倍
(2010-2026年)
配当 予
4.78%
ROE 予
5.27%
ROA 予
4.05%
資料
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川崎汽船(9107)の経常利益又は経常損失(△) - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
65億6600万
2013年6月30日 -77.67%
14億6600万
2013年9月30日 +34.99%
19億7900万
2013年12月31日 +73.22%
34億2800万
2014年3月31日 -23.13%
26億3500万
2014年6月30日 -83.8%
4億2700万
2014年9月30日 +321.08%
17億9800万
2014年12月31日 +75.42%
31億5400万
2015年3月31日 -4.15%
30億2300万
2015年6月30日 -79.19%
6億2900万
2015年9月30日 +44.36%
9億800万
2015年12月31日 +37.11%
12億4500万
2016年3月31日 +46.67%
18億2600万
2016年6月30日 -97.26%
5000万
2016年9月30日 +999.99%
8億6700万
2016年12月31日 +116.72%
18億7900万
2017年3月31日 +34.01%
25億1800万
2017年6月30日 -59.85%
10億1100万
2017年9月30日 +93.77%
19億5900万
2017年12月31日 +28.43%
25億1600万
2018年3月31日 +32.79%
33億4100万
2018年6月30日 -87.01%
4億3400万
2018年9月30日 +128.11%
9億9000万
2018年12月31日 +5.86%
10億4800万
2019年3月31日 +7.25%
11億2400万
2019年6月30日 -74.2%
2億9000万
2019年9月30日 +139.66%
6億9500万
2019年12月31日 +91.94%
13億3400万
2020年3月31日 +29.84%
17億3200万
2020年6月30日 -88.51%
1億9900万
2020年9月30日 +226.13%
6億4900万
2020年12月31日 +0.15%
6億5000万
2021年3月31日 +66.77%
10億8400万
2021年6月30日
-7900万
2021年9月30日 -8.86%
-8600万
2021年12月31日
1億8600万
2022年3月31日
-1億600万
2022年6月30日
1億3700万
2022年9月30日 +273.72%
5億1200万
2022年12月31日 +5.08%
5億3800万
2023年3月31日 +49.81%
8億600万
2023年6月30日 -1.86%
7億9100万
2023年9月30日 +49.43%
11億8200万
2023年12月31日 +8.97%
12億8800万
2024年3月31日 +11.41%
14億3500万
2024年6月30日 -65.78%
4億9100万
2024年9月30日
-4億900万
2024年12月31日
2億8200万
2025年3月31日 +243.26%
9億6800万
2025年6月30日 -59.71%
3億9000万
2025年9月30日 +121.54%
8億6400万
2025年12月31日 +95.14%
16億8600万
2026年3月31日 +33.63%
22億5300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/19 10:04
#2 セグメント表の脚注(連結)
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
2025/06/19 10:04
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は4,361百万円、営業利益は609百万円、経常利益は3,068百万円、税金等調整前当期純利益は2,856百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,786百万円それぞれ減少しており、1株当たり当期純利益は3円86銭減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は51,763百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。
2025/06/19 10:04
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
2025/06/19 10:04
#5 役員報酬(連結)
短期業績連動報酬(金銭)は、主として単年度の連結業績目標の達成度に連動する方式とし、支給基準の透明性と客観性を高めています。
役位別基準額に乗ずる係数は、単年度の連結業績(経常利益総額、コンテナ船事業を除く経常利益額及び親会社株主に帰属する当期純利益)に連動する係数及び個人の貢献に応じた係数とします。連結業績に連動する係数は目標達成度に応じた所定の計算式に従って0~1.5の範囲で変動し、業績連動性は経営責任に応じて高くなります。
このほか、重大な海難事故が発生した場合には、事故の程度や影響度に応じて減算を行います。
2025/06/19 10:04
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標はそれぞれ以下のとおりです。
経営指標2026年度目標
ROIC6.0~7.0%
収支経常利益1,600億円
最適資本構成・ 事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立を図りつつ、引き続き成長投資と株主還元のキャッシュアロケーションの分配を意識した事業運営に努める・ 自営事業及びコンテナ船事業に必要な資本レベルを検証する
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・事業戦略
2025/06/19 10:04
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
株主還元政策に関しては、業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて、自己株式取得を含めた株主還元を積極的に実施しました。
これらの結果、当期の連結売上高は1兆479億円、営業利益は1,028億円、経常利益は3,080億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,053億円となりました。
なお、持分法による投資利益として2,020億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるONE社からの持分法による投資利益の計上額は2,012億円です。
2025/06/19 10:04

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