文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」とし、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、欧米経済は回復傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速が見られ、依然として先行き不透明な状況が続きました。
海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、原油価格の下落により中国やインドなどを中心に需要が伸びていることに加え、西アフリカや中南米から極東向けの輸送需要が増し、トンマイルが伸びていること、また、新造船の竣工が少なかったことなどが要因となり、船腹需給が引き締まり、期首から好調な市況展開となりました。8月に入り成約が減少し、一転してWS30台まで下落しましたが、その後、冬場の需要期になると、再び上昇基調となり、12月にはWS90台まで上昇しました。石油製品船につきましても、中東やインドからの輸送需要が増し、また、米国の好景気や原油安に伴う製油所のマージン向上とガソリンの割安感が石油製品トレードを活発化させており、全般的には堅調な市況展開で推移しました。一方ばら積船の市況につきましては、中国の景気減速を背景とする荷動きの停滞に加え、引き続き新造船の供給圧力も強いことから、バルカーの運賃・用船料指数BDI(バルチック・ドライ・インデックス)は史上最安値を更新し、厳しい市況展開となりました。
こうした経営環境の中、当社グループはVLCCを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し、また各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めております。平成27年度第4四半期には現在建造中の新造船3隻の内LPG船ならびにばら積船各1隻が当社グループの船隊に加わるなど、経営基盤の強化と拡大にも取り組んでおります。一方、ばら積船市況が依然として低水準で推移していることなどから、市況に比べ割高となっていたばら積船1隻の今後の市況リスクを回避するため、その定期用船契約の期限前解約を行い用船契約解約違約金を特別損失に計上致しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は90億2千6百万円(前年同期比6億3百万円減)となり、営業利益は11億7千9百万円(前年同期比2億7千9百万円減)、経常利益は5億2千3百万円(前年同期比4億5千万円減)となりました。また、ばら積船の期限前解約による特別損失19億9千4百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は13億7千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億8千9百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ13億5千2百万円増加し611億3千9百万円となりました。流動資産は、ばら積船の用船契約解約違約金の支払いおよび昨年に比べ入渠船が4隻増加したこと等により現金および預金が6億8千4百万円減少し28億6千4百万円となりました。固定資産は、減価償却の進捗に伴い船舶が34億1千3百万円減少したものの、建設仮勘定が55億6千7百万円増加したこと等により582億7千5百万円となりました。
負債の部は、借入金の30億9千1百万円増加等により、前連結会計年度末に比べ27億4千3百万円増加し539億6千3百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて13億9千1百万円減少し71億7千6百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。