有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	52,618千円		57,262千円
特別修繕引当金	389,459		277,712
長期未払金(役員退職慰労金)	28,350		28,350
賞与引当金	16,001		15,559
繰延ヘッジ損益	655,484		292,226
減損損失	538,533		423,290
その他	47,673		12,733
繰延税金資産小計	1,728,120		1,107,134
評価性引当額	△9,636		△38,908
繰延税金資産合計	1,718,484		1,068,226
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△414,773
その他有価証券評価差額金	△161,580		△79,169
圧縮積立金	△867,194		△1,033,582
繰延ヘッジ損益	△10,974		△122,191
関係会社留保金	△531,706		△174,771
その他	-		△104
繰延税金負債合計	△1,571,455		△1,824,594
繰延税金資産(負債)の純額	147,028		△756,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.01%		2.85%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09%		△0.06%
評価性引当額増減	△15.87%		1.68%
その他	△0.89%		△0.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.02%		34.74%