有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	57,939千円		41,015千円
特別修繕引当金	488,006		433,856
賞与引当金	15,813		16,034
繰延ヘッジ損益	124,930		31,640
減損損失	69,993		59,938
未実現固定資産売却益	151,976		115,818
法人税法上の子会社株式譲渡益	-		65,680
その他	92,000		29,246
繰延税金資産小計	1,000,660		793,231
評価性引当額	△59,788		△76,345
繰延税金資産合計	940,872		716,886
繰延税金負債
特別償却準備金	△237,013		△177,760
その他有価証券評価差額金	△102,882		△197,619
圧縮積立金	△1,479,343		△1,373,390
繰延ヘッジ損益	△67,960		△201,858
関係会社留保金	△227,683		△487,482
未実現固定資産売却損	△69,895		△59,938
その他	△2,110		△6,146
繰延税金負債合計	△2,186,889		△2,504,195
繰延税金資産(負債)の純額	△1,246,016		△1,787,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.33%		1.31%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09%		△0.19%
評価性引当額増減	3.58%		1.32%
連結子会社適用税率差異	- %		△3.67%
その他	△0.01%		0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.43%		29.93%