有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
特別修繕引当金	576,747千円		525,600千円
賞与引当金	18,074		17,803
繰延ヘッジ損益	35,049		-
減損損失	49,981		40,907
未実現固定資産売却益	79,659		43,716
法人税法上の子会社株式譲渡益	65,680		67,611
その他	77,030		18,568
繰延税金資産小計	902,223		714,207
評価性引当額	△76,600		△79,115
繰延税金資産合計	825,622		635,092
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,807		△7,469
特別償却準備金	△118,506		△59,253
その他有価証券評価差額金	△404,966		△447,554
圧縮積立金	△1,267,438		△1,209,233
繰延ヘッジ損益	△370,917		△220,685
関係会社留保金	△121,179		△1,860,940
未実現固定資産売却損	△49,981		△40,907
その他	△4,553		△15,866
繰延税金負債合計	△2,340,350		△3,861,910
繰延税金資産(負債)の純額	△1,514,728		△3,226,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.94%		0.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14%		△0.06%
評価性引当額増減	0.14%		0.00%
連結子会社適用税率差異	△20.57%		△2.81%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	- %		0.36%
その他	0.48%		0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.47%		28.53%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は44,889千円増
加し、法人税等調整額が25,829千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,779千円、繰延ヘッジ損益が6,281千
円、それぞれ減少しております。