有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	70,820千円		58,281千円
特別修繕引当金	376,631		294,140
長期未払金(役員退職慰労金)	28,350		-
賞与引当金	16,200		15,994
繰延ヘッジ損益	276,856		221,818
減損損失	304,055		138,401
未実現固定資産売却益	-		188,135
その他	40,851		18,079
繰延税金資産小計	1,113,766		934,853
評価性引当額	△40,910		△10,898
繰延税金資産合計	1,072,856		923,954
繰延税金負債
特別償却準備金	△355,520		△296,266
その他有価証券評価差額金	△13,070		△94,713
圧縮積立金	△1,420,750		△1,329,554
繰延ヘッジ損益	△145,997		△187,380
関係会社留保金	△225,045		△172,796
未実現固定資産売却損	-		△79,853
繰延税金負債合計	△2,160,384		△2,160,565
繰延税金資産(負債)の純額	△1,087,527		△1,236,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.75%		13.54%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05%		△4.41%
評価性引当額増減	0.07%		△11.14%
その他	△0.17%		0.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.72%		29.22%