有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 11:10
【資料】
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【項目】
106項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債73,570千円52,618千円
特別修繕引当金291,623389,459
長期未払金(役員退職慰労金)28,57228,350
関係会社課税済留保金147,881-
賞与引当金15,53816,001
繰延ヘッジ損益453,623655,484
減損損失413,798538,533
その他79,96847,673
繰延税金資産小計1,504,5761,728,120
評価性引当額△155,953△9,636
繰延税金資産合計1,348,6231,718,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△77,551△161,580
圧縮積立金△1,120,639△867,194
繰延ヘッジ損益△887△10,974
関係会社留保金△369,871△531,706
繰延税金負債合計△1,568,950△1,571,455
繰延税金資産(負債)の純額△220,326147,028

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産127,953千円-千円
固定資産-繰延税金資産-154,981
流動負債-繰延税金負債-△7,952
固定負債-繰延税金負債△348,280-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.86%30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.95%2.01%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.12%△0.09%
評価性引当額増減35.40%△15.87%
その他1.28%△0.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率70.37%16.02%

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