訂正有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2018/03/27 15:22
【資料】
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【項目】
112項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債86,043千円73,570千円
特別修繕引当金212,409291,623
長期未払金(役員退職慰労金)29,54428,572
関係会社課税済留保金1,271147,881
賞与引当金14,65015,538
繰越欠損金262,213-
繰延ヘッジ損益400,356453,623
減損損失184,073413,798
その他11,72779,968
繰延税金資産小計1,202,2891,504,576
評価性引当額△94,933△155,953
繰延税金資産合計1,107,3561,348,623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△15,889△77,551
圧縮積立金△1,216,922△1,120,639
繰延ヘッジ損益△104,726△887
関係会社留保金△197,346△369,871
繰延税金負債合計△1,534,884△1,568,950
繰延税金資産(負債)の純額△427,528△220,326

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産-千円127,953千円
流動負債-繰延税金負債△37,882-
固定負債-繰延税金負債△389,646△348,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.06%30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.59%2.95%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.07%△0.12%
評価性引当額増減△38.08%35.40%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正△3.60%-%
その他3.06%1.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.04%70.37%

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