有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
特別修繕引当金	525,600千円		518,496千円
賞与引当金	17,803		20,186
未払事業税	665		103,512
減損損失	40,907		30,950
未実現固定資産売却益	43,716		7,558
法人税法上の子会社株式譲渡益	67,611		67,611
その他	17,902		19,183
繰延税金資産小計	714,207		767,498
評価性引当額	△79,115		△79,377
繰延税金資産合計	635,092		688,120
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△7,469		△27,796
特別償却準備金	△59,253		-
その他有価証券評価差額金	△447,554		△800,130
圧縮積立金	△1,209,233		△1,119,075
繰延ヘッジ損益	△220,685		△263,553
関係会社留保金	△1,860,940		△96,257
未実現固定資産売却損	△40,907		△30,950
その他	△15,866		△11,581
繰延税金負債合計	△3,861,910		△2,349,345
繰延税金資産(負債)の純額	△3,226,817		△1,661,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24%		3.91%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06%		△0.81%
評価性引当額増減	0.00%		0.05%
連結子会社適用税率差異	△2.81%		△8.20%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.36%		△1.63%
その他	0.18%		△1.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.53%		22.78%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は47,433千円増加し、法人税等調整額が17,061千円増加し、その他有価証券評価差額金が22,846千円、繰延ヘッジ損益が7,525千円、それぞれ減少しております。