有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	58,211千円		86,043千円
特別修繕引当金	354,801		212,409
長期未払金(役員退職慰労金)	30,985		29,544
関係会社課税済留保金	248,752		1,271
賞与引当金	14,994		14,650
繰越欠損金	14,871		262,213
繰延ヘッジ損益	474,803		400,356
減損損失	220,287		184,073
その他	24,933		11,727
繰延税金資産小計	1,442,642		1,202,289
評価性引当額	△397,838		△94,933
繰延税金資産合計	1,044,803		1,107,356
繰延税金負債
還付事業税	△9,723		-
その他有価証券評価差額金	△95,053		△15,889
圧縮積立金	△767,705		△1,216,922
繰延ヘッジ損益	△1,095		△104,726
関係会社留保金	△954,996		△766,442
繰延税金負債合計	△1,828,574		△2,103,981
繰延税金資産(負債)の純額	△783,770		△996,625

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△558,682千円		△606,978千円
固定負債-繰延税金負債	△225,087		△389,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57%		1.59%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15%		△0.07%
評価性引当額増減	9.19%		△20.42%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△8.48%		△5.98%
その他	4.72%		1.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.49%		10.03%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は52,153千円、法人税等調整額が68,533千円、繰延ヘッジ損益が17,272千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が892千円増加しております。