有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	97,933千円		58,211千円
特別修繕引当金	356,223		354,801
長期未払金(役員退職慰労金)	34,120		30,985
関係会社課税済留保金	430,071		248,752
賞与引当金	14,855		14,994
繰越欠損金	-		14,871
繰延ヘッジ損益	392,817		474,803
用船契約解約違約金	58,765		-
減損損失	270,393		220,287
その他	72,483		24,933
繰延税金資産小計	1,727,664		1,442,642
評価性引当額	△760,847		△397,838
繰延税金資産合計	966,817		1,044,803
繰延税金負債
還付事業税	-		△9,723
その他有価証券評価差額金	△99,450		△95,053
圧縮積立金	△668,916		△767,705
繰延ヘッジ損益	-		△1,095
関係会社留保金	△582,119		△954,996
繰延税金負債合計	△1,350,487		△1,828,574
繰延税金資産(負債)の純額	△383,670		△783,770

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△38,658千円		△558,682千円
固定負債-繰延税金負債	△345,011		△225,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.74%		1.57%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07%		△0.15%
評価性引当額増減	19.87%		9.19%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.21%		△8.48%
その他	△0.86%		4.72%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.48%		42.49%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平
成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人
税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用す
る法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に
ついては33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については
32.3%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は
58,954千円減少し、法人税等調整額が96,518千円、繰延ヘッジ損益が47,263千円それぞれ減少、その他有価証
券評価差額金が9,699千円増加しております。