有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	134,078千円		-千円
退職給付に係る負債	-		97,933
特別修繕引当金	251,304		356,223
長期未払金(役員退職慰労金)	38,910		34,120
関係会社課税済留保金	141,157		430,071
賞与引当金	15,210		14,855
繰越欠損金	424,722		-
繰延ヘッジ損益	435,910		392,817
用船契約解約違約金	87,300		58,765
減損損失	298,167		270,393
その他	19,337		72,483
繰延税金資産小計	1,846,099		1,727,664
評価性引当額	△999,390		△760,847
繰延税金資産合計	846,708		966,817
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,380		△99,450
圧縮積立金	△760,371		△668,916
繰延ヘッジ損益	△465,840		-
関係会社留保金	△256,075		△582,119
持分法による投資利益	△252,640		-
繰延税金負債合計	△1,816,308		△1,350,487
繰延税金資産(負債)の純額	△969,599		△383,670

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△396,088千円		△38,658千円
固定負債-繰延税金負債	△573,511		△345,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.52%		1.74%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.67%		△0.07%
評価性引当額増減	36.14%		19.87%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△2.21%
その他	9.37%		△0.86%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.37%		56.48%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が
見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は22,724千円減少し、法
人税等調整額が同額減少しております。