有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
連結会社・親会社等
| 当社は、平成25年4月1日付で、「全日本空輸株式会社」から「ANAホールディングス株式会社」へ商号変更し、同日付で当社が営む一切の事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びグループ運営に関する事業を除く)を全日本空輸株式会社(当社の100%子会社、同日付で「ANAホールディングス株式会社」から商号変更)に承継させることにより、持株会社へ移行し、全日本空輸株式会社を連結子会社とした。 | |||||
| (平成26年3月31日現在) | |||||
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 (セグメント名称) | 議決権の所有又は被所有割合(%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 全日本空輸㈱ (注8)(注10) | 東京都港区 | 百万円 25,000 | 航空 | 100.0 | 当社航空機等の賃貸。当社事務所の賃貸。資金の貸付。 役員の兼任等…有 |
| ANAウイングス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 50 | 航空 | 100.0 | 役員の兼任等…有 |
| ㈱エアージャパン | 東京都大田区 | 百万円 50 | 航空 | 100.0 | 役員の兼任等…有 |
| バニラ・エア㈱ (注6) | 千葉県成田市 | 百万円 7,500 | 航空 | 100.0 | 当社航空機等の賃貸。 役員の兼任等…有 |
| panda・Flight・Academy㈱ | 東京都大田区 | 百万円 75 | 航空関連 | 100.0 (49.0) | - |
| Pan Am Holdings, Inc. | MIAMI FLORIDA U.S.A. | 千米ドル 3 | 航空関連 | 100.0 | 資金の貸付。 |
| ㈱ANAケータリングサービス | 東京都大田区 | 百万円 100 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ANA大阪空港㈱ | 大阪府豊中市 | 百万円 100 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ANAエアポートハンドリング㈱ | 東京都大田区 | 百万円 100 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ANAエアポートサービス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 10 | 航空関連 | 100.0 (20.0) | - |
| ANA関西空港㈱ | 大阪府 泉佐野市 | 百万円 100 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ANA成田エアポートサービス㈱(注5) | 千葉県成田市 | 百万円 60 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ANA福岡空港㈱ | 福岡県福岡市 | 百万円 50 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ANAテレマート㈱ | 東京都品川区 | 百万円 50 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ㈱ANAエアサービス福島 | 福島県石川郡 | 百万円 50 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ANA中部空港㈱ | 愛知県常滑市 | 百万円 50 | 航空関連 | 57.4 (11.3) | - |
| (平成26年3月31日現在) |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 (セグメント名称) | 議決権の所有又は被所有割合(%) | 関係内容 |
| ㈱ANAエアサービス佐賀 | 佐賀県佐賀市 | 百万円 20 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ANA新千歳空港㈱ | 北海道千歳市 | 百万円 45 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ㈱ANAエアサービス松山 | 愛媛県松山市 | 百万円 10 | 航空関連 | 81.0 (40.5) | - |
| ANAコンポーネントテクニクス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 50 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ANAベースメンテナンステクニクス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 50 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ANAエアロサプライシステム㈱ | 東京都大田区 | 百万円 20 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ANAエンジンテクニクス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 10 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ANAラインメンテナンステクニクス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 10 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ANAロジスティクサービス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 100 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ㈱OCS | 東京都港区 | 百万円 120 | 航空関連 | 73.4 | 資金の貸付。 役員の兼任等…有 |
| 全日空モーターサービス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 60 | 航空関連 | 100.0 | - |
| 千歳空港モーターサービス㈱ | 北海道千歳市 | 百万円 50 | 航空関連 | 51.0 (34.0) | - |
| ANA REAL ESTATE HAWAII,INC. | HONOLULU HAWAII U.S.A. | 千米ドル 41,000 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ㈱インフィニ トラベルインフォメーション | 東京都港区 | 百万円 4,000 | 航空関連 | 60.0 | - |
| ANAシステムズ㈱ (注2) | 東京都大田区 | 百万円 80 | 航空関連 | 100.0 | - |
| ANAセールス㈱ (注11) | 東京都港区 | 百万円 1,000 | 旅行 | 100.0 | - |
| ANA SALES AMERICAS | TORRANCE CALIFORNIA U.S.A. | 千米ドル 1,020 | 旅行 | 100.0 (100.0) | - |
| 全日本空輸服務有限公司 | HONG KONG | 千香港ドル 500 | 旅行 | 100.0 | - |
| ANA SALES EUROPE LTD. | LONDON U.K. | 千英ポンド 429 | 旅行 | 100.0 (100.0) | - |
| (平成26年3月31日現在) |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 (セグメント名称) | 議決権の所有又は被所有割合(%) | 関係内容 |
| 全日空国際旅行社(中国)有限公司 | BEIJING P.R.CHINA | 千中国元 4,965 | 旅行 | 100.0 (100.0) | - |
| インターナショナル・カーゴ・サービス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 30 | 商社 | 100.0 (70.0) | - |
| 全日空商事デューティーフリー㈱ | 千葉県成田市 | 百万円 100 | 商社 | 100.0 (100.0) | - |
| 全日空商事㈱ | 東京都港区 | 百万円 1,000 | 商社 | 100.0 | 資金の貸付。 役員の兼任等…有 |
| 日本フレッシュフーズ㈱ | 埼玉県八潮市 | 百万円 323 | 商社 | 100.0 (100.0) | - |
| ANA FESTA㈱ | 東京都港区 | 百万円 50 | 商社 | 100.0 (100.0) | - |
| 航空食品㈱ | 東京都港区 | 百万円 36 | 商社 | 100.0 (100.0) | - |
| ANA TRADING CORP.,U.S.A. | TORRANCE CALIFORNIA U.S.A. | 千米ドル 1,000 | 商社 | 100.0 (100.0) | - |
| ㈱エー・スイーツ・ハウス | 東京都大田区 | 百万円 50 | 商社 | 100.0 (100.0) | - |
| ㈱藤二誠 | 山梨県甲府市 | 百万円 310 | 商社 | 99.0 (99.0) | - |
| ㈱武蔵の杜カントリークラブ | 埼玉県入間郡 | 百万円 50 | 商社 | 100.0 (100.0) | - |
| ㈱HIT | 東京都港区 | 百万円 30 | 商社 | 100.0 (100.0) | - |
| ANAビジネスソリューション㈱ (注3) | 東京都港区 | 百万円 100 | その他 | 100.0 | - |
| ANAファシリティーズ㈱ | 東京都港区 | 百万円 100 | その他 | 100.0 | - |
| スカイビルサービス㈱ | 東京都大田区 | 百万円 80 | その他 | 93.6 (45.0) | - |
| ㈱ウィングレット | 東京都港区 | 百万円 50 | その他 | 100.0 | 資金の借入(キャッシュマネジメントシステム)。 役員の兼任等…有 |
| WINGSPAN INSURANCE (GUERNSEY)LTD. | GUERNSEY U.K. | 千米ドル 3,300 | その他 | 100.0 | 役員の兼任等…有 |
| ㈲ジー・ディー・ピー | 大阪府大阪市 | 百万円 50 | その他 | 100.0 (100.0) | - |
| ANAウィングフェローズ・ヴイ王子㈱ (注4) | 東京都大田区 | 百万円 40 | その他 | 100.0 | - |
| (平成26年3月31日現在) |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 (セグメント名称) | 議決権の所有又は被所有割合(%) | 関係内容 |
| ㈱ANA総合研究所 | 東京都港区 | 百万円 30 | その他 | 100.0 | 航空運送事業を対象とした研究調査及び将来予測業務の委託。 役員の兼任等…有 |
| Strategic Partner Investment Pte.Ltd. | SINGAPORE | 千星ドル 120 | その他 | 100.0 | - |
| その他6社 | |||||
| (持分法適用子会社) | |||||
| 長崎空港給油施設㈱ | 長崎県大村市 | 百万円 70 | その他 | 51.0 | - |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| Peach Aviation㈱ | 大阪府泉佐野市 | 百万円 7,515 | 航空 | 38.7 | - |
| ㈱スターフライヤー (注1)(注12) | 福岡県北九州市 | 百万円 1,250 | 航空 | 18.0 | - |
| セントレアGSEサービス㈱ | 愛知県常滑市 | 百万円 80 | 航空関連 | 25.5 | - |
| CREW RESOURCES WORLDWIDE,L.L.C. | HONOLULU HAWAII U.S.A. | 千米ドル 1,000 | 航空関連 | 33.0 (33.0) | - |
| ATS徳島航空サービス㈱ | 徳島県板野郡 | 百万円 30 | 航空関連 | 25.0 | - |
| 楽天ANAトラベルオンライン㈱ | 東京都品川区 | 百万円 90 | 旅行 | 50.0 (10.0) | - |
| 空港施設㈱ (注1) | 東京都大田区 | 百万円 6,826 | その他 | 20.4 | - |
| IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社 | 東京都港区 | 百万円 830 | その他 | 25.0 | - |
| ㈱ラグナガーデンホテル | 沖縄県宜野湾市 | 百万円 50 | その他 | 20.0 | - |
| 千歳空港給油施設㈱ | 北海道千歳市 | 百万円 200 | その他 | 50.0 | - |
| 沖縄給油施設㈱ | 沖縄県那覇市 | 百万円 100 | その他 | 40.0 | - |
| 鹿児島空港給油施設㈱ | 鹿児島県霧島市 | 百万円 50 | その他 | 30.0 | 役員の兼任等…有 |
| 熊本空港給油施設㈱ | 熊本県菊池郡 | 百万円 50 | その他 | 44.0 | 役員の兼任等…有 |
| 広島空港給油施設㈱ | 広島県三原市 | 百万円 50 | その他 | 49.0 | - |
| (平成26年3月31日現在) |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 (セグメント名称) | 議決権の所有又は被所有割合(%) | 関係内容 |
| アビコム・ジャパン㈱ | 東京都港区 | 百万円 1,310 | その他 | 36.3 | - |
| ㈱ジャムコ (注1) | 東京都三鷹市 | 百万円 5,360 | その他 | 20.0 | - |
| 国内線ドットコム㈱ | 東京都港区 | 百万円 400 | その他 | 50.0 | - |
(注)1.有価証券報告書を提出している。
2.平成25年4月1日付で、全日空システム企画株式会社を株式会社ANAコミュニケーションズが吸収合併し、株式会社ANAコミュニケーションズはANAシステムズ株式会社に商号変更している。
3.平成25年4月1日付で、株式会社ANAラーニングをANAビジネスクリエイト株式会社が吸収合併し、ANAビジネスクリエイト株式会社はANAビジネスソリューション株式会社に商号変更している。
4.平成25年7月1日付で、有限会社ヴイ王子をANA・ウィング・フェローズ株式会社が吸収合併し、ANA・ウィング・フェローズ株式会社は、ANAウィングフェローズ・ヴイ王子株式会社に商号変更している。
5.平成25年10月1日付で、ANAエアサービス東京株式会社、ANAエンジニアリング成田株式会社を新東京空港事業株式会社が吸収合併し、新東京空港事業株式会社はANA成田エアポートサービス株式会社に商号変更している。
6.平成25年11月1日付で、エアアジア・ジャパン株式会社はバニラ・エア株式会社に商号変更している。
7.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
8.特定子会社に該当している。
9.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数で記載している。
10.全日本空輸株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えているが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
11.ANAセールス株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えているが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
12.議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としているものである。