当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っている。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額183,739百万円の設備投資を行っており、セグメント毎の内訳は次のとおりである。

	当連結会計年度	前年同期比
	百万円
航空事業	178,406	+ 10.3%
航空関連事業	3,348	+ 64.0%
旅行事業	35	△ 10.3%
商社事業	1,943	+ 63.7%
その他	143	△ 7.7%
小計	183,875	+ 11.3%
消去又は全社	(136)	(△ 94.4%)
合計	183,739	+ 12.9%

(注)1. 有形固定資産及び無形固定資産の帳簿への受け入れベースの金額である。
2. 金額に消費税等は含まない。
3. 当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において、「航空運送事業」「旅行事業」としていたが、持株会社制への移行に伴いグループ各社の自律的経営を推進していく観点から、当連結会計年度より航空運送事業のうち、提出会社及びエアラインを「航空事業」とし、空港・整備・IT・貨物物流事業等を「航空関連事業」に再編し、その他に含まれていた商社事業を独立させ「商社事業」としている。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成している。
各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりである。
航空事業
航空機及び航空機予備部品等の購入、及び航空機に対する前払いにより152,557百万円の投資を行った。なお、当連結会計年度に購入した航空機は16機(ボーイング787-8型10機、ボーイング777-200型2機、ボーイング737-800型3機、ボンバルディアDHC-8-400型1機)である。
この他に航空運送関連のコンピュータ端末・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金として5,769百万円を、国内・海外事業所及び空港事業所の増改築のために前払金も含めて6,797百万円をそれぞれ投資した。また、業務省力化等のためのソフトウェア開発及び購入に13,267百万円の設備投資を行った。
航空関連事業
業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入のため、2,078百万円の設備投資を行った。
旅行事業
旅行商品の販売に関するソフトウェアの開発及び購入のため、20百万円の設備投資を行った。
商社事業
業務省力化のためのソフトウェア開発及び購入に664百万円、各種業務用機材の購入に558百万円の設備投資をそれぞれ行った。
その他
業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入のため、63百万円の設備投資を行った。
上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金、社債発行及び増資資金によっている。
なお、航空事業において、航空機・航空機予備部品等及び土地・建物の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は41,869百万円である。