杉村倉庫（9307）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△649,449千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

2026/06/23 10:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。2026/06/23 10:44

#3 役員報酬（連結）

1. 固定報酬(基本報酬)は、職務内容から役職ごとに定められた報酬テーブルをもとに金額を決定し、基本報酬を毎月現金報酬にて支給する。
2. 業績連動報酬は、役職ごとに設定した標準額をもとに、基準業績の営業利益、ROEの2指標に対する達成割合に応じて決定(ただし、営業活動以外の要因で生じる一過性の損益は業績対象から除く。)し、現金報酬及び株式報酬にて支給する。
3. 株式報酬は当社の譲渡制限付株式(RS)を付与するものとし、株数は取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場における終値をもって算出し、取締役会において決定する。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

物流業界におきましては、eコマースの浸透やサプライチェーン再構築の動きが進むなかで、中長期的には物流需要の底堅さが見込まれるものの、燃料費や人件費の上昇などを要因として、事業運営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。加えて、いわゆる「2024年問題」に象徴される人手不足は、国内労働人口の減少と相まって今後も継続するものと見込まれており、物流現場を担う人材の確保および定着が、安定的な事業運営を行ううえで重要な経営課題となっております。物流不動産市場においては、個人向け配送需要の拡大や物流効率化ニーズを背景に、大都市圏を中心として大型賃貸物流施設の供給が引き続き高水準で推移しております。当社グループにおいては、こうした市場動向を踏まえ、拠点立地や設備投資について、顧客ニーズや需給環境、投資効率等を総合的に勘案し、慎重に検討していく必要があると認識しております。
当社グループは、2022年度に策定した「杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)」に基づき事業を展開してまいりましたが、前期において同計画に掲げた営業利益目標を達成いたしました。現在、新たな中期経営計画の策定に向けた検討を進めておりますが、当面は、現中期経営計画に掲げる以下の課題への対応を継続し、外部環境の変化にも適切に対応しながら、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
① 取扱貨物拡大

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は、112億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円(0.1%)の増収となりました。営業原価は、前連結会計年度に比べ3千1百万円(0.4%)減少し85億8千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6百万円(0.5%)減少し12億4千2百万円となりました。これらにより、営業利益は14億1千万円となり、前連結会計年度に比べ4千4百万円(3.3%)の増益となりました。経常利益は14億3千7百万円となって、前連結会計年度に比べ5千8百万円(4.2%)の増益となりました。また、特別損失に減損損失1千1百万円を計上し、法人税等合計4億5千8百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は9億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ5千万円(5.5%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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