9074 日本石油輸送

9074
2026/09/07
時価
168億円
PER
10.97倍
2010年以降
5.7-28.36倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.3-0.7倍
(2010-2026年)
配当 予
4.74%
ROE
6.21%
ROA
3.05%
資料
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日本石油輸送(9074)の固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日
217億1684万
2009年3月31日 +16.89%
253億8447万
2010年3月31日 -4.95%
241億2796万
2010年12月31日 -2.61%
234億9815万
2011年3月31日 -3.79%
226億722万
2011年6月30日 -1.96%
221億6402万
2011年9月30日 -1.13%
219億1377万
2011年12月31日 +2.3%
224億1769万
2012年3月31日 -0.57%
222億8889万
2012年6月30日 -2.43%
217億4826万
2012年9月30日 -0.42%
216億5588万
2012年12月31日 +4.52%
226億3470万
2013年3月31日 +1.87%
230億5754万
2013年6月30日 -3.08%
223億4784万
2013年9月30日 +0.9%
225億4886万
2013年12月31日 +2.29%
230億6521万
2014年3月31日 -3.08%
223億5466万
2014年6月30日 +1.63%
227億1998万
2014年9月30日 +4.9%
238億3355万
2014年12月31日 +2.17%
243億4980万
2015年3月31日 -1.93%
238億8013万
2015年6月30日 +1.38%
242億996万
2015年9月30日 +0.54%
243億4104万
2015年12月31日 +2.87%
250億3867万
2016年3月31日 -2.02%
245億3366万
2016年6月30日 -2.31%
239億6810万
2016年9月30日 +2.7%
246億1619万
2016年12月31日 +4.48%
257億1969万
2017年3月31日 +0.17%
257億6467万
2017年6月30日 -0.91%
255億3031万
2017年9月30日 +2.22%
260億9698万
2017年12月31日 +5.28%
274億7494万
2018年3月31日 -3.54%
265億119万
2018年6月30日 +1.34%
268億5700万
2018年9月30日 +5.22%
282億5900万
2018年12月31日 -4.17%
270億8200万
2019年3月31日 -0.64%
269億800万
2019年6月30日 +1.11%
272億700万
2019年9月30日 +0.25%
272億7600万
2019年12月31日 +1.54%
276億9700万
2020年3月31日 -4%
265億8800万
2020年6月30日 +1.52%
269億9200万
2020年9月30日 -0.43%
268億7500万
2020年12月31日 +0.54%
270億2100万
2021年3月31日 +0.13%
270億5700万
2021年6月30日 -1.88%
265億4700万
2021年9月30日 +1.61%
269億7500万
2021年12月31日 -0.51%
268億3800万
2022年3月31日 -2.3%
262億2000万
2022年6月30日 +1.64%
266億5100万
2022年9月30日 -2.44%
260億200万
2022年12月31日 -2.05%
254億7000万
2023年3月31日 +0.79%
256億7200万
2023年6月30日 +0.95%
259億1600万
2023年9月30日 +4.99%
272億800万
2023年12月31日 +1.55%
276億2900万
2024年3月31日 +7.15%
296億500万
2024年6月30日 +1.05%
299億1600万
2024年9月30日 +0.22%
299億8100万
2024年12月31日 +3.18%
309億3400万
2025年3月31日 +0.75%
311億6700万
2025年6月30日 -2%
305億4300万
2025年9月30日 +6.82%
326億2600万
2025年12月31日 +5.73%
344億9700万
2026年3月31日 +4.85%
361億7000万
2026年6月30日 -4.83%
344億2200万

個別

2008年3月31日
160億2750万
2009年3月31日 -0.71%
159億1415万
2010年3月31日 +1.36%
161億3052万
2011年3月31日 -5.11%
153億669万
2012年3月31日 -7.53%
141億5358万
2013年3月31日 +8.74%
153億9056万
2014年3月31日 -1.39%
151億7710万
2015年3月31日 +3.01%
156億3463万
2016年3月31日 +2.97%
160億9853万
2017年3月31日 +3.91%
167億2803万
2018年3月31日 +2.49%
171億4413万
2019年3月31日 -2.94%
166億4000万
2020年3月31日 -1.64%
163億6700万
2021年3月31日 +3.81%
169億9000万
2022年3月31日 -2.65%
165億3900万
2023年3月31日 -5.86%
155億7000万
2024年3月31日 +12.37%
174億9600万
2025年3月31日 +2.13%
178億6900万
2026年3月31日 +14.47%
204億5400万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2024/02/09 9:23
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)
従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を営業外収益に計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、スクラップ処分する一部を除き、固定資産である「コンテナ」から流動資産の「商品」(四半期連結貸借対照表では「その他」に含まれる)に振り替えた後、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、保有資産の有効活用により一層の企業価値向上に努める方針のもと、経年により輸送用としては使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として本格的かつ計画的に販売することとし、2023年10月にコンテナ販売体制、システムを構築し、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
2024/02/09 9:23
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2024/02/09 9:23
#4 固定資産圧縮損の注記(連結)
固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額
前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具0百万円-
土地54-
その他41-
95-
2024/02/09 9:23
#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2024/02/09 9:23
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は38,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加いたしました。
流動資産は11,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産やその他に含まれる未収入金等が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は27,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,957百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産で減価償却が進捗したものの、リース資産の取得および投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。
負債は15,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。これは設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことに加え、固定資産の設備投資により未払金が増加したことによるものであります。純資産は23,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加いたしました。これは配当金支払による減少はあったものの、時価評価によるその他有価証券評価差額金が増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント減少し、60.5%となりました。
2024/02/09 9:23
#7 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業(営業外損益)として運営してきた不動産事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において組替えを行っております。これにより前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書での「営業外収益」の「固定資産賃貸料」23百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」5百万円を組替えた結果、「売上高」が23百万円および「売上原価」が5百万円増加しております。
また、これに伴い、営業外損益に残る不動産賃貸収入および不動産賃貸費用は一部の連結子会社のものとなり、金額が僅少となることから、第1四半期連結累計期間から「固定資産賃貸料」は営業外収益「雑収入」に、「固定資産賃貸費用」は営業外費用「雑損失」に含めております。これにより前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書(「固定資産賃貸料」17百万円、「固定資産賃貸費用」11百万円)では組替えを行っております。
2024/02/09 9:23

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