四半期報告書-第41期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策及び中国をはじめとする新興国の経済動向の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やIT活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングやIoT、AI等の技術を活用したIT投資が堅調に推移しております。
このような環境の中で当社は、2期目を迎える中期経営方針(IKI VISION2020)の取り組みとして、引き続き、中核事業の拡大や事業基盤の強化、さらには次期成長事業の創出に努めております。具体的には、第三者検証サービスの拡販に注力するとともに、自動車産業における車載組込みシステム開発分野拡大への取り組みを継続的に進めるほか、新規事業の育成に向けて、ブロックチェーン技術を産業分野に適用するための顧客との共同研究などに着手してまいりました。
当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高が4,149百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益154百万円(同42.3%増)、経常利益176百万円(同35.9%増)、四半期純利益につきましては119百万円(同37.4%増)を計上いたしました。
当第1四半期累計期間における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。
コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、メガバンク向け次期システム開発が収束する中、大手通信事業者向けのシステム検証案件が堅調に推移したほか、大手飲料事業者向けシステム再構築案件や大手重工業メーカー向け開発案件を受注するなど、当サービスの売上高は3,545百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
システムマネージメントサービスにおいては、既存業務を堅守し、当サービスの売上高は597百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
商品販売(ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売)の売上高につきましては6百万円(前年同期比52.3%減)となりました。
利益面では、間接業務の効率化を行うとともに、事業の選択と集中を進めるなど事業基盤の強化に取り組んだことにより、売上原価が減少した結果、営業利益は154百万円(前年同期比42.3%増)となりました。
引き続き間接費の削減などの業務改善に取り組むとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推進し、事業基盤の強化を推進してまいります。
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は9,177百万円となり、前事業年度末に比べ211百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の減少342百万円、「受取手形及び売掛金」の減少218百万円、「仕掛品」の増加234百万円、「投資有価証券」の増加132百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は4,817百万円となり、前事業年度末に比べ250百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少482百万円、「未払法人税等」の減少138百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加191百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加141百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は4,360百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加しました。これは主に「その他有価証券評価差額金」の増加21百万円、「利益剰余金」の増加18百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.0%から47.5%となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。