四半期報告書-第41期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策及び中国をはじめとする新興国の経済動向の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やIT活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングやIoT、AI等の技術を活用したIT投資は引き続き堅調に推移していくと予想されます。
このような環境の中で当社は、2期目を迎える中期経営方針(IKI VISION2020)において、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の三つの柱を掲げ、取り組んでおります。中核事業の拡大では、第三者検証サービスの拡販や自動車産業における車載組込システム開発分野の拡大などに向け、経営資源の集中を継続的に進めてまいりました。また、次期成長事業の創出に向けて、ブロックチェーン技術を産業分野に適用するための顧客との共同研究などに取り組んでまいりました。さらに、事業基盤の強化として、働き方改革や業務改善を推進し、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、13,164百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
当第3四半期累計期間における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。
コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件や大手飲料事業者向けシステム再構築案件、大手重工業メーカー向け開発案件などが順調に推移した結果、当サービスの売上高は11,358百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
システムマネージメントサービスにおいては、既存業務を堅守し、当サービスの売上高は1,791百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
商品販売(ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売)の売上高につきましては14百万円(前年同期比37.0%減)となりました。
利益面では事業の選択と集中を推し進めた効果もあり、営業利益736百万円(前年同期比60.8%増)、経常利益773百万円(前年同期比54.8%増)、四半期純利益につきましては526百万円(前年同期比56.8%増)と、前年同期と比較して大幅に増加いたしました。
引き続き間接費の削減などの業務改善に取り組むとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推進してまいります。さらに、中核事業及び次期成長事業の成長を支える事業基盤の強化を目的として、東京証券取引所JASDAQ市場から本則市場へ上場市場を変更することを目指してまいります。
当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は9,220百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の減少565百万円、「投資有価証券」の増加237百万円、「仕掛品」の増加154百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は4,644百万円となり、前事業年度末に比べ422百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少465百万円、「その他」に含まれる「未払費用」の増加131百万円、同じく「その他」に含まれる「預り金」の増加111百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,576百万円となり、前事業年度末に比べ254百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加424百万円、「自己株式」の増加130百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.0%から49.6%となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。