四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対応する緊急事態宣言の発令等により、個人消費や企業活動が制限され、景気が悪化の様相を見せており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、テレワーク環境の整備・強化が進むとともに、引き続きDXなどのデジタル技術を用いた新たなビジネススタイルへの変革に向けたIT需要が増加する一方で、現状の経済活動における停滞感が今後長期化する場合には、企業の先端技術等に対するIT投資に影響がでてくることが懸念されます。
このような環境の下、当社は、「中核事業の拡大」「事業基盤の強化」「次期成長事業の創出」を中期経営方針として3ヶ年の中期経営計画を策定し、営業改革、開発体制整備、案件対応力強化、DXやブロックチェーン技術等のデジタル化への対応に加えて、教育・採用の強化、社内情報化投資や事業投資にも積極的に取り組んできております。中でも、DXシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスを開発し、大手SI企業と協力してデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業等の新たな成長事業創出に注力してきております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の予防策として従業員の在宅勤務や時差出勤等の対策も講じつつ、事業活動を推進しております。
当第1四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、車載組込みシステム開発が堅調に推移し、倉庫会社向けや化粧品会社向けのシステム開発案件などの受注が拡大しました。しかしながら、前年度の大手通信事業者向けのシステム検証大型案件の収束をカバーするには至らず、前年同期と比べて売上高は減少いたしました。また、システムマネージメントサービスにおいては、運用設計や基盤構築案件など既存業務を堅守し、売上高はやや増加となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、4,122百万円(前年同期比8.1%減)となりました。利益面では、事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組んだものの、売上高減少の影響を受け、営業利益164百万円(同32.3%減)、経常利益187百万円(同27.7%減)、四半期純利益125百万円(同18.9%減)といずれも減益となりました。
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は9,569百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円減少しました。これは主に「受取手形及び売掛金」の減少208百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は4,592百万円となり、前事業年度末に比べ220百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少465百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加196百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加142百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は4,977万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の減少23百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加55百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の50.7%から52.0%となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。