文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、変異ウイルス感染拡大の懸念から2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発令され、その後も新規感染者数の下げ止まりから再拡大の兆しを見せるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、ワクチン接種が進むことによる個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、さらには景気の回復が期待されております。
国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍でデジタル化(DX)による企業のビジネス変革が加速し、それを支えるIT需要が堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が今後も長期化する場合には、企業のIT投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境において当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した3ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めてまいりました。営業体制においては、より機動性を重視した組織体制へと移行し、既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力しました。また、DXの進展により今後更なる需要が見込まれるクラウド化への対応として、クラウドネイティブな人材の育成とクラウド事業の積極展開に取り組むとともに、DXシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手SI企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出に注力してきております。同時に、新型コロナウイルス感染症への対策を怠ることなく、関係者の安全・安心を最優先として事業を推進してまいりました。
当第1四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、大手通信事業者におけるシステム開発案件やシステム検証案件の受注が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加しました。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の社会・公共サービス系システム運用案件の拡大や基盤・環境構築案件の堅守により、売上高は増加しました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、4,629百万円(前年同期比12.3%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益363百万円(同121.4%増)、経常利益384百万円(同105.4%増)、四半期純利益277百万円(同120.7%増)といずれも増益となりました。
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は10,469百万円となり、前事業年度末に比べ179百万円減少しました。これは主に「仕掛品」の減少185百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加168百万円、「現金及び預金」の減少156百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は4,721百万円となり、前事業年度末に比べ372百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少539百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加213百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加154百万円、「未払法人税等」の減少98百万円、「未払金」の減少90百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は5,747百万円となり、前事業年度末に比べ192百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加183百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の52.2%から54.9%となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。