四半期報告書-第42期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
現在のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、当第1四半期累計期間においても景気は緩やかな回復基調で推移してきています。しかしながら、通商問題や中国経済の先行き懸念なども起因し、景気の見通しは不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましても、企業収益の回復を背景に、DXなどのデジタル技術を用いたビジネス変革やIT活用による人手不足解消といった、クラウドコンピューティングやIoT、AI等の技術を活用したIT投資が堅調に推移してきました。
このような環境の中で当社は、「中核事業の拡大」「事業基盤の強化」「次期成長事業の創出」を中期経営方針として、3ヶ年の中期経営計画を策定し、営業体制強化、開発体制整備、案件対応力強化、DXやブロックチェーン技術等のデジタル化対応に取り組んできております。
また、注力事業である第三者検証サービスの拡販、自動車産業における車載組込みシステム開発分野拡大の他、新規事業創出を目指し、顧客とのブロックチェーン技術を産業分野へ適用するための共同研究などを推進しています。
当第1四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件が堅調に推移したことや、資産運用系金融機関向けシステム開発案件などの受注が拡大したことにより、前年同期と比べて売上高は増加いたしました。また、システムマネージメントサービスにおいては、運用設計や基盤構築案件の受注が拡大するなど、売上高は増加となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、4,486百万円(前年同期比8.1%増)となりました。利益面では、事業の選択と集中を進めるなど事業基盤の強化に取り組んだことにより、営業利益242百万円(同56.7%増)、経常利益258百万円(同47.1%増)、四半期純利益154百万円(同30.0%増)といずれも増益となりました。
当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は9,348百万円となり、前事業年度末に比べ395百万円減少しました。これは主に「有価証券」の減少200百万円、「現金及び預金」の減少70百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は4,743百万円となり、前事業年度末に比べ349百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少507百万円、「未払法人税等」の減少119百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加201百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加138百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は4,604百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少しました。これは主に「利益剰余金」の減少44百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.7%から49.3%となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。